災害時の情報共有と、平常時の高齢者見守り活動について相互協力

 

1月28日、市役所にて市と市内6郵便局が『災害時における相互協力及び平常時における高齢者等の見守り活動に関する協定』を締結しました。
 

この協定は、災害時に市と郵便局が各避難所における避難者名簿などの情報を共有し、安否確認や救援物資の円滑な配達を図ることと、平常時に郵便局員が高齢者の見守り活動を行うことを約束したもの。2つの内容を一体化した協定は鰺ヶ沢町に次いで県内2例目。災害時の対応と高齢者の見守りに力を入れている郵便局からの働きかけに市がこたえて実現しました。東日本大震災の際には、各避難所を回りながら避難者を見つけ、郵便物を届けた経験をもつ郵便局では、この協定でより迅速な物資等の配達が可能になります。また、高齢者の見守り活動では、三沢エリアを担当する約30人の三沢郵便局員が郵便物の配達に合わせて高齢者等を見回り、異変に気が付いたときは市や警察、消防などに連絡する仕組みとなっています。

種市市長は、「市内をくまなく見て回り、地域に深く根ざした業務を行っている郵便局の協力を得られることは心強い限り」とあいさつ。市内郵便局代表として署名した小笠原広三沢郵便局長は、「郵便局の強みを最大限発揮できる内容の協定。地域のつながりを大切にし地域とともに発展していきたい」と地域貢献への意欲を述べていました。