中小企業振興のための施策実施に関する意見書の手交式
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市内中小企業振興のために
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11月24日、三沢市中小企業振興会議の委員12人が種市市長を訪問し、市内中小企業振興のための施策実施に関する意見書を手渡しました。 同会議は、市内中小企業の振興を図るための施策について、様々な立場からの意見を取り入れるために、平成28年3月に三沢市が設置したもので、会議の委員には中小企業や金融機関、学識経験者をはじめとする16人が参加しています。今回、会議がアンケート調査や審議を行い取りまとめた、人材の確保・育成や支援制度の構築など6項目にわたる意見書を種市市長に提出しました。 意見書を手渡すにあたり同会議の前田博会長は「市内にある企業のほとんどは、地域に根差した中小企業であり、地域経済や市民生活の向上に大きく貢献している存在。本意見書の提言を踏まえ、有効な施策の早期実現を強く希望します」とあいさつ。これを受け種市市長は「提言を重く受け止め、さっそく検討に入ります。中小企業の振興は社会全体で推進していくべき課題なので、今後も助言をいただきながら、一緒に進めていきたいと思います」と応えました。 三沢市中小企業振興会議の委員の任期は平成30年3月末までとなっており、同会議は今後より具体的な施策案についても検討していくこととしています。 |