災害時の迅速な対応のために

 

  

 

11月23日、三沢市と青森県解体工事業協会県南支部が、災害時における建築物等の解体撤去に関する協定を締結しました。
大規模な自然災害時には、被災者の救助や避難所開設、救援物資の運搬など必要な作業は数多くありますが、災害により生じた倒壊家屋やがれきなどにより道路が寸断されてしまうと、すべての作業が進められなくなってしまいます。今回締結する協定は、災害発生時に市が同協会に協力を要請し、災害対応への支障となる建築物の解体や災害廃棄物の迅速な撤去を行うことで、通行の確保を図るものです。
青森県解体工事業協会は、県内87社の建物解体工事業者が構成する団体。県南支部には三沢市、八戸市、十和田市をはじめ県南地区を事業者24社が加入しています。全国にある解体工事業協会の中で、唯一定期的な勉強会を開催するなど、高い技術力を誇ります。
協定書への署名にあたり、種市市長は「今回の協定により、当市の防災体制が大きく強化されるものと期待しています。今後も一層、災害に強い、安全安心なまちづくりに努めます」とあいさつ。また、青森県解体工事業協会県南支部の竹田圭三支部長が「被災家屋の解体には高い技術が必要です。私たちの知識や経験を活かし、いざというときには必ずや市民の皆さまのお役に立ちます」と応えました。