三沢市経済対策支援助成金について(飲食店以外)

 ※詳細については随時更新いたします。

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、売上高等が減少し、事業経営に大きな影響を受けている事業者を支援するため、市内に店舗・事業所を有する法人又は個人事業主(対象となる範囲は以下に記載)及び漁業を営んでいる者に対し、20万円の助成を行っております。
なお、申請は6月1日から8月25日までとし、申請窓口を原則「電話予約による時間指定制」とさせていただきます。

 問い合わせ先:新型コロナウイルス感染症対策支援室 直通「0176-58-0518」

チラシ

チラシ [671KB pdfファイル] 

助成金額

1事業主あたり20万円(2事業所以上経営する事業主には40万円)

※ただし、複数事業所を経営する場合は、「三沢市飲食業緊急支援助成金」の交付分も含めて、上限40万円とする。

対象者

以下の条件を満たす方

1.市内に店舗・事業所を有する法人又は個人事業者及び漁業を営んでいる者のうち、下記業種に該当する事業主

 (1)漁業操業者、宿泊業(ホテル、民宿等)、タクシー・運転代行業、学習支援業(学習塾、教養・技能教室、自動車学校等)

 (2)卸売業・小売業、生活関連サービス業(洗濯業、理容・美容(エステ・ネイル等含む)、公衆浴場、旅行業、冠婚葬祭業、スポーツ施設提供業等)
※(2)で掲げる業種においては、3~5月中のひと月の売上(前年同月比)が20%以上減少した事業主に限る。

2.助成金受領後も事業を継続する意欲があること

3.法令及び公序良俗に反していないこと

4.直近1年間の個人及び法人区市町村民税に未納の額がないこと

5.令和2年4月27日現在、現に事業を営んでいること

6.三沢市暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員若しくは、これらと密接な関係を有している者でないこと

 

○対象業種

業種分類

助成対象内容

漁業

日本標準産業分類(平成25年総務省告示第405号)(以下「日本標準産業分類」という。)の大分類B-漁業のうち、中分類03-漁業(水産養殖業を除く)に該当し、漁業協同組合の組合員であり、令和2年3月から5月の3ヶ月の間に操業した者。

タクシー業・運転代行業

日本標準産業分類大分類H-運輸業、郵便業のうち、中分類43-道路旅客運送業の小分類432-一般乗用旅客自動車運送業に該当するタクシー業及び大分類N-生活関連サービス業、娯楽業のうち、中分類79-その他の生活関連サービス業の細分類7999-他に分類されないその他の生活関連サービス業に該当する運転代行事業者。

卸売業・小売業

日本標準産業分類大分類I-卸売業、小売業に該当する事業者。

ただし、令和2年3月から5月までの一月分の売上が前年同月比、また、営業開始後1年未満の店舗等は過去3ヶ月分の平均との比較において20%以上減少した事業者に限る。

宿泊業

日本標準産業分類大分類M-宿泊業、飲食サービス業のうち、中分類75-宿泊業に該当する事業者。

 

生活関連サービス業・娯楽業

日本標準産業分類大分類N-生活関連サービス業、娯楽業に該当する事業者。ただし、細分類8064-パチンコホールを除く。

ただし、令和2年3月から5月までの1月分の売上が前年同月比、また、営業開始後1年未満の店舗等は過去3ヶ月分の平均との比較において20%以上減少した事業者に限る。

学習支援業

日本標準産業分類大分類O-教育、学習支援業のうち、中分類82-その他の教育、学習支援業の中の小分類823-学習塾、小分類824-教養・技能教授業、小分類829-他に分類されない教育、学習支援業に該当する事業者。

療術業

日本標準産業分類大分類P-医療、福祉のうち、中分類83-医療業のうち、小分類835-療術業に該当する事業者。

 

申請期間

 令和2年6月1日(月) から 令和2年8月25日(火)まで(平日9時~16時)

申請方法(窓口申請のみ)

 申請窓口業務を原則「予約による時間指定制」とさせていただきます。申請にあたっては、電話予約のうえ、書類をお持ちになり、三沢市役所別館1階多目的室へ来庁いただきますようお願いいたします。なお、郵送では受付けしておりませんのでご注意ください。

 ※ご不明な事項がございましたら、お電話でのお問い合わせをお願いいたします。やむを得ない場合は市役所別館窓口までお越しください。感染拡大防止のため、マスク着用などにご協力をお願いいたします。

提出書類

 1.申請書(下記よりダウンロード可、市役所担当窓口にもございます)

 2.登記事項証明書、開業届等の営業・業種がわかる書類

 3.直近の確定申告書の写しまたは決算書

 4.対象者(2)の業種は、3~5月のいずれかひと月の売上と前年同月の売上が分かる書類(売上台帳等)

 5.振込先口座情報がわかるもの(通帳の表紙、見開き1、2ページ目の写し)

 6.本人確認書類の写し(運転免許証・マイナンバーカード・パスポート等)
※個人事業主のみ

 7.納税証明書(直近1年間分)
※項目は個人及び法人の住民税のみで構いません。

助成金交付要綱・様式集

 ・交付要綱.pdf [181KB pdfファイル] 

 ・申請書兼誓約書 [23KB docxファイル]  

 ・申請書兼誓約書 [134KB pdfファイル] 

 ・添付資料(売上高が確認できるもの) [18KB docxファイル]  

 ・添付資料(売上高が確認できるもの) [45KB pdfファイル]

 ・委任状(個人) [32KB docファイル]  

 ・委任状(個人) [48KB pdfファイル]  

 ・委任状(法人) [33KB docファイル] 

 ・委任状(法人) [51KB pdfファイル] 

 ・記載例(申請書)個人 [176KB pdfファイル]  

 ・記載例(申請書)法人 [178KB pdfファイル] 

 ・記載例(添付資料) [65KB pdfファイル] 

よくある質問

 ・Q&A [522KB pdfファイル] 

特別定額給付金を装った詐欺に注意!

「個人情報」「通帳、キャッシュカード」「暗証番号」の詐欺にご注意ください!

市や総務省などの団体が、本給付金の支給にあたり現金自動預払機(ATM)の操作をお願いすることは絶対にありません。また、手数料の振込みを求めることは、絶対にありません。

ご自宅や職場などに町や総務省などをかたった電話、郵便やメールが届いたら、最寄りの警察署(または警察相談専用電話(#9110))、または市にご連絡ください。