三沢市の優遇制度
立地当初のイニシャルコストを大幅に軽減！
企業の皆様のビジネスチャンスを強力にバックアップいたします！
三沢市企業立地促進条例（奨励金）
建物・設備・雇用・周辺施設等に対し、市単独で最大7.5億円を助成します！
一般及び特定について
【一般】「対象業種：製造業、物流関連産業、研究関連産業、情報通信関連産業、その他規則で定める業種」
◎対象要件
ア 誘致企業又は地元企業であること
イ 工場等を新設又は増設すること
ウ 工場等取得費用が1億円を超えること（操業1年後までに）
エ 工場等の新設又は増設に伴う新たな雇用（本市以外の工場等からの異動を含む）により増加する従業員（派遣従業員を除く）の人数が
10人を超えること
1．立地促進奨励金
対象：新設又は増設した工場等に係る固定資産評価額（無償提供を除く）
金額：固定資産評価額×10/100（一括又は3年分割交付） 上限1億円
2．雇用促進奨励金
対象：製造業、物流関連産業、研究関連産業の場合
新設 奨励金対象従業員（※1）（派遣従業員を除く）の人数から10人を除いて得た人数
増設 奨励金対象従業員（※1）（派遣従業員を除く）の人数から5人を除いて得た人数
情報通信関連産業の場合
奨励金対象従業員（※1）の人数から5人を減じて得た人数
金額：対象人数×30万円（10万円/年×3年間） 上限5,000万円
3．環境保全施設等奨励金
対象：新設又は増設と併せて設置する環境保全施設等（※2）の設置費用
金額：施設設置費用×20/100（一括又は3年分割交付） 上限5,000万円
4．情報通信費等補助金（情報通信関連産業のみ対象）
対象：新設又は増設をする工場等で行う業務に要する情報通信費等の年額
金額：県の制度を併用しない場合 年額情報通信費等×50/100（5年間交付） 上限年額2,000万円
県の制度を併用する場合 年額情報通信費等×25/100（5年間交付） 上限年額1,000万円
5．研修期間補助金
対象：新設又は増設をする工場等に伴い、新たに雇用する従業員に対して行う人材育成事業費に要する経費
金額：年額人材育成事業費×50/100（5年間交付） 上限年額500万円
【特定】「対象業種：製造業、物流関連産業、研究関連産業、情報通信関連産業、規則で定める業種」
◎対象要件
ア 誘致企業又は地元企業であること
イ 工場等を特定地域内に新設又は増設（既存工場のほか、特定地域内に新たに工場を設置する場合）すること
ウ 工場等取得費用が3億円を超えること（操業1年後までに）
エ 工場等の新設又は増設（特定地域内に新たに工場を設置する場合）に伴う新たな雇用（本市以外の工場等からの異動を含む）
により増加する従業員（派遣従業員を除く）の人数が20人を超えること
オ 本市と立地協定を締結した日から5年以内に操業を開始すること
1．立地促進奨励金
対象：新設又は増設した工場等に係る固定資産評価額（無償提供を除く）
金額：固定資産評価額×20/100（一括又は3年分割交付） 上限5億円
2．雇用促進奨励金
対象：製造業、物流関連産業、研究関連産業の場合
奨励金対象従業員（※1）（派遣従業員を除く）の人数から10人を除いて得た人数
情報通信関連産業の場合
奨励金対象従業員（※1）の人数から10人を除いて得た人数
金額：対象人数×50万円（10万円/年×5年間） 上限1億円
3．環境保全施設等奨励金
対象：新設、増設と併せて設置する環境保全施設等（※2）の設置費用
金額：施設設置費用×20/100（一括又は3年分割交付） 上限5,000万円
4．情報通信費等補助金（情報通信関連産業のみ対象）
対象：新設又は増設をする工場等で行う業務に要する情報通信費等の年額
金額：県の制度を併用しない場合 年額情報通信費等×50/100（5年間交付） 上限年額2,000万円
県の制度を併用する場合 年額情報通信費等×25/100（5年間交付） 上限年額1,000万円
5．研修期間補助金
対象：新設又は増設をする工場等に伴い、新たに雇用する従業員に対して行う人材育成事業費に要する経費
金額：年額人材育成事業費×50/100（5年間交付） 上限年額500万円
賃借一般及び賃借特定について
【賃借一般】「対象業種：情報通信関連産業」
◎対象要件
ア 誘致企業又は地元企業であること
イ 工場等を賃借により新設又は増設すること
ウ 工場等の新設又は増設に伴う新たな雇用（本市以外の工場等からの異動を含む）により増加する従業員の人数が5人を超えること
1．立地促進奨励金
対象：新設又は増設した工場等に係る固定資産評価額（無償提供を除く）
金額：固定資産評価額×10/100（一括又は3年分割交付） 上限1億円
2．雇用促進奨励金
対象：奨励金対象従業員（※1）の人数から5人を減じて得た人数
金額：対象人数×30万円（10万円/年×3年間） 上限5,000万円
3．環境保全施設等奨励金
対象：新設又は増設と併せて設置する環境保全施設等（※2）の設置費用
金額：施設設置費用×20/100（一括又は3年分割交付） 上限5,000万円
4．オフィス賃借料等補助金
対象：新設又は増設したオフィスに係る年間の賃借料、共益費及び施設の改修費
金額：賃借料 年間賃借料×25/100（3年間交付） 上限年額600万円
改修費 改修費用×25/100 上限1,000万円
5．情報通信費等補助金
対象：新設又は増設をする工場等で行う業務に要する情報通信費等の年額
金額：県の制度を併用しない場合 年額情報通信費等×50/100（5年間交付） 上限年額2,000万円
県の制度を併用する場合 年額情報通信費等×25/100（5年間交付） 上限年額1,000万円
6．研修期間補助金
対象：新設又は増設をする工場等に伴い、新たに雇用する従業員に対して行う人材育成事業費に要する経費
金額：年額人材育成事業費×50/100（5年間交付） 上限年額500万円
【賃借特定】「対象業種：情報通信関連産業」
◎対象要件
ア 誘致企業又は地元企業であること
イ 工場等を賃借により新設すること
ウ 工場等の新設に伴う新たな雇用により（本市以外の工場等からの異動を含む）により増加する従業員の人数が20人を超えること
1．立地促進奨励金
対象：新設又は増設した工場等に係る固定資産評価額（無償提供を除く）
金額：固定資産評価額×20/100（一括又は3年分割交付） 上限5億円
2．雇用促進奨励金
対象：奨励金対象従業員（※1）の人数から10人を除いて得た人数
金額：対象人数×50万円（10万円/年×5年間） 上限1億円
3．環境保全施設等奨励金
対象：新設又は増設と併せて設置する環境保全施設等（※2）の設置費用
金額：施設設置費用×20/100（一括又は3年分割交付） 上限5,000万円
4．オフィス賃借料等補助金
対象：新設したオフィスに係る年間の賃借料、共益費及び施設の改修費
金額：賃借料 年間賃借料×50/100（5年間交付） 上限年額1,200万円
改修費 改修費用×50/100 上限2,000万円
5．情報通信費等補助金
対象：新設又は増設をする工場等で行う業務に要する情報通信費等の年額
金額：県の制度を併用しない場合 年額情報通信費等×50/100（5年間交付） 上限年額2,000万円
県の制度を併用する場合 年額情報通信費等×25/100（5年間交付） 上限年額1,000万円
6．研修期間補助金
対象：新設又は増設をする工場等に伴い、新たに雇用する従業員に対して行う人材育成事業費に要する経費
金額：年額人材育成事業費×50/100（5年間交付） 上限年額500万円
※1 奨励金対象従業員
工場等の新設又は増設に伴い新たに雇用された従業員のうち、市が定める基準日において、引き続き3ヶ月本市に住所を有する従業員
※2 環境保全施設等奨励金の対象施設
- 環境保全施設（公園、緑地、排水路等）
- 福利厚生施設（体育施設、集会場、託児施設、送迎バス等）
- 防災保安施設（消防施設、街路灯等）
※3 オフィス賃借料等補助金、情報通信費等補助金、研修期間補助金について
オフィス賃借料等補助金、情報通信費等補助金及び研修期間補助金の総額が1億円を超えるときは、限度額は1億円です。
詳細はこちら→三沢市企業立地促進条例.pdf [ 150 KB pdfファイル]
三沢市企業立地促進条例施行規則.pdf [ 10485 KB pdfファイル]
