立地当初のイニシャルコストを大幅に軽減!
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三沢市企業立地促進条例(奨励金)

建物・設備・雇用・周辺施設等に対し、市単独で最大6.5億円を助成!

製造業・物流関連産業及び研究関連産業

【一般】

◎要件
誘致企業又は地元企業
工場等を新設又は増設
工場等取得費用3千万円超(操業1年後までに)
市民雇用 新設時10人超、増設時5人超(※派遣従業員含まず)

1.立地促進奨励金
対象:建物、機械等の取得費用(無償譲渡除く)
金額:固定資産評価額の10% (上限1億円

2.雇用促進奨励金
対象:新設 市民雇用10人超
         増設 市民雇用5人超(地元企業の増設にあっては3人超)
金額:1人当たり30万円以内(上限5千万円

3.環境保全施設等奨励金
対象:周辺施設等(※)の取得費用
金額:取得費用の50%または工場等の水平投影面積(平方メートル)×2,500円のいずれか低い額(上限5千万円)

 

【特定】

◎要件
誘致企業又は地元企業
工場等を新設
工場等取得費用2億円超(操業1年後までに)
市民雇用 新設時20人超(※派遣従業員含まず)
立地協定後5年以内操業

1.立地促進奨励金
対象:建物、機械等の取得費用(無償譲渡除く)
金額:固定資産評価額の20% (上限5億円

2.雇用促進奨励金
対象:新設 市民雇用20人超
金額:1人当たり30万円以内(上限1億円

3.環境保全施設等奨励金
対象:周辺施設等(※)の取得費用
金額:取得費用の50%または工場等の水平投影面積(平方メートル)×2,500円のいずれか低い額(上限5千万円

情報通信関連産業

◎要件
誘致企業又は地元企業
工場等を新増設
市民雇用5人超(新設・増設ともに)※派遣含む

1.立地促進奨励金
賃借料:新設又は増設した事務所の賃借料及び共益費の36ヶ月分×25%以内(上限1千800万円
整備料:新設又は増設した事務所の整備に要した費用1回分×25%以内(上限1千万円

2.雇用促進奨励金
対象:市民雇用5人超(新設・増設ともに)
金額:一人あたり30万円以内(上限5千万円

3.環境保全施設等奨励金
対象:周辺施設等(※)の取得費用
金額:取得費用の50%または工場等の水平投影面積(平方メートル)×2,500円のいずれか低い額(上限5千万円

 

※環境保全施設等奨励金の対象施設
  • 環境保全施設(公園、緑地、排水路等)
  • 福利厚生施設(体育施設、集会場、託児施設、送迎バス等)
  • 防災保安施設(消防施設、街路灯等)