セーフティネット保証制度について

 この制度は対象となる中小企業者について、保証限度額の別枠化等を行う制度です。

 この制度に基づき三沢市の認定を受けると、希望の金融機関または所在地の信用保証協会の審査を経たうえで、これに基づく融資が受けられます。

対象となる中小企業者

 取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業者であって、事業所の住所地を管轄する市町村長又は特別区長の認定を受けたもの。

 

セーフティーネット保証制度の概要

条 件  申請書・記載例 

1

連鎖倒産防止

民事再生手続開始の申立等を行った大型倒産事業者に対し、売掛金債権等を有していることにより資金繰りに支障が生じている中小企業者で、いずれかの条件に該当する者。

対象者
  • 当該事業者に対して50万円以上売掛金債権等を有している中小企業者
  • 当該事業者に対し50万円未満の売掛金債権等しか有していないが、当該事業者との取引規模が20%以上である中小企業者

【必要書類】

 ・指定業者に対する売掛金額が分かる書類

  例:裁判所に届出した「再生債権届出書」等の写しなど 

 三沢市産業観光課へお問い合わせください

4

 

突発的災害(自然災害等)

突発的災害(自然災害等)の発生に起因して売上高が減少している中小企業者

 

指定案件:令和2年新型コロナウイルス感染症

指定区域:47都道府県

指定期間:令和2年2月18日~令和2年6月1日

 

 

対象者 
  • 指定区域において1年以上継続して事業を行っていること。
  • 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた後、原則として1か月の売上高または販売数量(建設業あっては、完成工事高または受注残高。以下「売上等」という。)が前年同月期に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同月期に比して20%以上減少することが見込まれること。

 

中小企業庁:セーフティーネット保証制度(第4号:突発的災害等)

  

【必要書類】

 1.申請書2部(実印を捺印)

 2.履歴事項全部証明書の写し(最新内容のもの、代表者、資本金、

   事業内容等の確認のため。個人事業主の方は営業許可証の写し

       等、営んでいる事業内容が分かる書類)

 3.直近の決算報告書の写し

     (個人の場合は確定申告書の写し)

 4.最近1か月の売上等と前年同期の売上等が分かる書類

     (試算表、売上台帳等)

 

 申請書

第4(新型コロナウイルス感染症).xlsx [25KB xlsxファイル] 

 

第4(新型コロナウイルス感染症).pdf [83KB pdfファイル] 

第5

 業況の悪化している業種(全国的)

(全国的に)業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置。

 

●3月6日付で、新型コロナウイルス感染症に係る対策として、特に重大な影響が生じている宿泊業や飲食業等40業種の追加指定が行われました

 

 

●今般の影響を重大性に鑑み、認定にあたっての基準について、新型コロナウイルス感染症の影響が顕在化している2月以降で、直近3か月の売上高が算出されるまでの間は、直近1か月の売上等とその後2か月間の売上等を含む3か月間の売上等の現象でも可能とする時限的な運用緩和が行われます。

 

対象となる方は、指定業種に属する事業を行っている方で、次のいずれかにに当てはまる方となります。
対象者

(イ)最近3か月間の売上高等が前年同期比5%以上減少の中小企者。

   →申請書を活用ください。

(ロ)製品等原価のうち20%を占める原油等の仕入価格が20%以上、

   上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない

   中小企業者。 

   →産業観光課へ問い合わせください。

 

 中小企業者:セーフティーネット保証制度(第5号:状況悪化している業種(全国的))

 

【必要書類】

共通書類

 1.申請書2部(実印を捺印)

 2.履歴事項全部証明書の写し(最新内容のもの、代表者、資本金、

   事業内容等の確認のため。個人事業主の方は営業許可証の写し

       等、営んでいる事業内容が分かる書類)

 3.直近の決算報告書の写し(個人の場合は確定申告書の写し)

 

イの申請の場合、上記に加え

 4.最近3か月の売上高等と前年同期の売上高等が分かる書類

  (試算表、売上台帳等)

 申請書

 第5-(イ)-(1).pdf [89KB pdfファイル] 

 

第5-(イ)-(2).pdf [87KB pdfファイル]  

 

第5-(イ)-(3).pdf [95KB pdfファイル] 

 

(注意)様式は(1)~(3)の3種類あり、様式の選定や認定対象の取り扱いについては、次の資料を参考としてください。

セーフティーネット保証5号に係わる中小企業者の認定の概要.pdf [229KB pdfファイル] 

7

金融機関の経営の相当程度の合理化に伴う金融取引の調整

金融機関の支店の削減等による経営の相当程度の合理化により借入れが減少している中小企業者を支援するための措置。

対象者
  • 経営の相当程度の合理化を実施している金融機関に対する取引依存度が10%以上で、当該金融機関からの直近の借入残高が前年同期比マイナス10%以上で、金融機関からの直近の総借入残高が前年同期比で減少している中小企業者
 

 

 

 

手続きの流れ 

 対象となる中小企業の方は、法人の場合、登記上の住所地又は事業実体のある事業所の所在地、個人事業主の場合、事業実体のある事業所の所在地の市町村(または特別区)の窓口に、認定申請書2通及びこのほか必要な書類を提出し認定を受けた後、希望の金融機関または所在地の信用保証協会に認定書を持参のうえ、保証付き融資を申し込む必要があります。