市内には多くの企業がありますが、その大多数は中小企業であり、雇用、消費活動、個人所得及び税収など様々な面から、地域経済の発展や市民生活の向上に貢献しています。

　しかし、中小企業を取り巻く環境は、人口減少や少子高齢化などの影響による地域経済の低迷により、今後更に厳しさを増していくものと考えられます。

　日々変化する経済的社会的環境に適応し、中小企業が成長発展していくためには、中小企業自らの努力はもちろんですが、私たちも、中小企業が地域にとって欠かすことのできない存在であることを十分に認識し、応援していくことが必要です。

中小企業振興条例とは？

　三沢市中小企業振興条例は、平成27年12月、中小企業が担う役割とその重要性を示すとともに、中小企業者、商工会などの中小企業者を支援する中小企業団体、大企業、金融機関、市民など、それぞれの役割を明確に位置付けることにより、互いに緊密に連携しながら、地域全体で中小企業を支援し、より豊かな地域社会の実現を図ることを目的に制定された条例です。

　三沢市中小企業振興条例.pdf [185KB pdfファイル] 

　三沢市中小企業振興条例【逐条解説】.pdf [331KB pdfファイル]  

条例の特徴は？

　三沢市中小企業振興条例には、制定の背景や趣旨などを明示した「前文」、中小企業の振興に関しその基本となる考え方を示した「基本理念」、中小企業に関わるそれぞれの立場からの「役割」、中小企業の振興に関する施策を実施するための「市の方針」と、それに必要な「財政上の措置」、中小企業の振興に関する調査・提案・答申を行う「振興会議」などから構成されています。

1　条例の目的や考え方を示す前文

　三沢市がこれまで歴史的に発展してきたなかで、中小企業が果たしてきた役割や重要性などを示すとともに、現在、中小企業が置かれている厳しい環境の中、今後も引き続き中小企業が市経済を牽引することを強く意識づけするため前文を設けました。

2　中小企業の振興を図るうえでの基本理念（第3条）

　中小企業の振興を市政の重要な柱として位置付け、地域全体で中小企業を支援し、より豊かで暮らしやすいまちを実現するため、その基本となる考え方を示しています。

3　それぞれの役割

(1)市の役割（第4条）

　中小企業の振興を推進するため、市が施策を総合的に推進していく責務などを示しています。

(2)中小企業者の役割（第5条）

　中小企業の振興は、中小企業者自身の自主的な努力が前提であることを示しています。

(3)中小企業団体の役割（第6条）

　商工会などの中小企業団体は、中小企業の支援が主たる目的であることから、主体的に取り組むことが必要であることを示しています。

(4)大企業の役割（第7条）

　大企業者は、地域社会や中小企業者に対して大きな影響力を有していることから、中小企業の振興に協力するよう努めることを示しています。

(5)金融機関の役割（第8条）

　金融機関は、中小企業者の事業活動において資金供給や経営改善など、中小企業の経営課題の解決に果たす役割が大きいことから、中小企業の振興に協力するよう努めることを示しています。

(6)市民の役割（第9条）

　市民は、中小企業の振興が、地域経済の活性化や市民生活の向上に大きく寄与することを理解し、その発展に協力するよう努めること示しています。

4　施策の基本方針（第10条）と財政上の措置（第11条）

　中小企業の振興を図るうえで重要な事項を整理し、市が中小企業の振興に関する施策を実施するための基本的な方針を示すとともに、その実効性を担保するため、施策の効果を十分検討しつつ、予算の確保に努める財政上の配慮について示しています。

5　三沢市中小企業振興会議の設置（第12条）

　中小企業の振興を図る方策として、市民参加型の推進体制を構築するため、施策等の調査審議をする審議会を設置し、地域全体で中小企業を支援する体制で臨むことを示しています。　【条例の概念】.pdf [265KB pdfファイル] 

  

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中小企業振興に関する事業の実施状況

三沢市では、三沢市中小企業振興条例の規定に基づいて、毎年度、中小企業に関する事業の実施状況を公表することとしています。

 

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