「産地パワーアップ事業」についてのお知らせ

事業内容

　収益性向上対策（⽣産コスト低減・販売額増加等、産地の収益⼒強化）及び、生産基盤強化対策（農業用施設等の再整備・改修、堆肥等による⼟づくり等）により⽣産体制の⼀層の強化を図ります。
　都道府県の⽅針の下、関係者（農業者、地⽅公共団体、JA、農業関連業者等）が連携、産地が⽬指す「収益性の向上」⼜は「⽣産基盤の強化」につながる⽬標を設定します。
　目標とその実現を図るための「産地パワーアップ計画」作成、都道府県知事が承認します。
　計画に参加する農業者や農業者団体等の取組主体が「取組主体事業計画」を作成し、地域農業再⽣協議会⻑等による承認後、取組に要する経費に助成します。

取組の例

＜収益性向上タイプ＞

農産物処理加工施設、低コスト耐候性ハウス等の整備、農業用機械のリース導入・取得、生産資材の購入

＜生産基盤強化タイプ＞

農業用ハウスや果樹園等の再整備・改修、農業用機械のリース導入・取得、土づくり

採択要件

＜収益性向上タイプ＞

産地パワーアップ計画（）において基準を満たした成果⽬標を定めること。
⾯積要件等を満たしていること。

＜生産基盤強化タイプ＞

基準を満たした成果⽬標を定めること
⽣産基盤強化と次代への継承に必要な再整備・改修に取り組む場合は、5年以内に農業⽤ハウス等を継承者に譲渡する計画があること、⼜はすでに譲渡を受けているが、これから本格的な営農を開始する計画があること

支援対象者

地域農業再⽣協議会等が作成する「産地パワーアップ計画（収益性向上タイプ・⽣産基盤強化タイプ）」に参加する農業者、農業者団体（農業協同組合、農事組合法⼈、農地所有適格法⼈、その他農業者が組織する団体）等

成果目標

＜収益性向上タイプ＞

産地全体で次のいずれかの成果⽬標を設定、⽬標実現に向けて取り組むことが必要
(1)⽣産コスト⼜は集出荷・加⼯コストの10％以上削減
(2)販売額⼜は所得額の10％以上増加
(3)契約栽培の割合の10%以上増加かつ50％以上とすること
(4)需要増が⾒込まれる品⽬・品種への転換率100％
(5)輸出向け出荷量⼜は出荷額の10％以上増加
(6)総出荷額に占める輸出向け出荷額割合5％以上⼜は輸出向け年間出荷量10トン以上
(7) 労働⽣産性の10％以上向上
(8) 農業⽀援サービス事業体の利⽤割合の10％以上増加かつ50％以上

＜生産基盤強化タイプ＞

産地パワーアップ計画において「総販売額⼜は総作付⾯積の維持⼜は増加」の成果⽬標を
設定し、産地全体で当該⽬標の実現に向けて取り組む必要があります。