農業委員会の概要

 農業委員会は、地方自治法第180条の5第3項によって市町村に設置が義務付けられている行政機関であり、公職選挙法を準用した選挙によって選ばれた農業委員を中心に構成される合議体の行政委員会です。

 農業委員会は市町村の機関であるため市町村長の統括に属し(地方自治法第147条)、農業委員会の事務所の設置、所要予算計上・執行等の事務は市町村長が所掌しますが、市町村長の補助機関ではなく、これとは独立した別個の行政機関であり所掌事務の執行については市町村長の指揮監督を受けることはありません。

 「選挙」及び「選任」によって農業者が自らの代表を選ぶ農業委員会は、公的に認められた唯一の農業・農業者を代表する機関です。つまり、農地の権利調整や農業経営の合理化など農業振興についての対策を進め、農業・農業者に関するいろいろな問題・課題について意見の公表や市町村長等に建議し、あるいはその諮問に応じて答申するという、農業や農業者に関する全ての事項にわたる広範な役割を持っています。また、農業委員会は農政の普及推進を図る役割を担っています。農業委員会法では「農業及び農業者に関する啓蒙及び宣伝を行うこと」を、農業委員会及び系統組織の仕事として規定しており、各種の事業推進や日常の相談活動等、農業者に対する農政の普及推進を行なっています。

 なお、農業委員の使命として主なものは下記のとおりです。

  • 農用地の確保と有効利用を進め、法令に基づく適正な農地行政。
  • 農地利用集積活動を確立し、農用地の流動化と集団化の促進を図る。
  • 活力のある農業・農村を築くため、構造政策と地域活性化の推進。
  • 農業経営と暮らしの発展のため、情報の収集・提供活動に努める。

農業委員の定数

 当委員会は委員19名で構成されています。

 その内訳は、公職選挙法に準じた選挙で選ばれた委員が12名、市の議会から推薦を受けた学識経験者が4名、農業協同組合からの代表が1名、農業共済組合からの代表が1名、土地改良区からの代表が1名となっています。

区分 人数
選挙 12
選任 議会推薦 4
農協推薦 1
共済推薦 1
土地改良区推薦 1
合 計 19

 

事務局組織

  • 参事兼事務局長 1名
  • 事務局次長 1名
  • 係長 1名
  • 主査 1名
  • 主事 1名
  • 非常勤職員 1名  

農業委員会総会の開催

 総会は合議体である農業委員会の最高議決機関です。毎月1回(下旬)、農業委員会総会が行われます。ここでは提出された届出や、許可申請などを審議します。

 農地の移動、売買、転用などの許可申請が必要な方は、毎月10日(土・日・祝日の場合は前日)までに農業委員会へ申請書等を提出して下さい。 

三沢市農業委員憲章

(平成12年12月22日制定)

1.農業委員は、農業・農村・農業者の代表として、新基本法農政の推進に努め、国民の期待と信頼に応えます。

1.農業委員は、食料の自給率向上のため、適正な農地行政に努め、優良農地の確保と効率利用を進めます。

1.農業委員は、意欲ある担い手を育成確保し、望ましい農業構造を実現するため、農用地の利用集積と集団化に努めます。

1.農業委員は、地域農業の持続的発展のため、認定農業者等の経営支援を強化し、農業・農村の振興に努めます。

1.農業委員は、暮らしと経営に役立つ情報の収集・提供に努め、活力ある農業と農村社会をめざします。