小規模飲食店等の消火器設置義務化について

 平成28年12月に発生した新潟県糸魚川市の大規模火災をうけ、消防法令が改正され、火を使用する設備又は器具を使用する飲食店等において、令和元年10月1日から延べ面積にかかわらず消火器具の設置が義務付けられます。

法令改正の概要
従前(令和元年9月30日まで)

延べ面積 150平方メートル以上の飲食店等                                                                       ※木造の場合、三沢市火災予防条例により100平方メートル以上

施行後(令和元年10月1日以降)

火を使用する設備または器具を使用する飲食店等                                                             ※建物の延べ面積にかかわらず設置を要する。

ただし、※防火上有効な措置として総務省令で定めるものを除きます。また、直接火を使用しないIHコンロについては、火を使用する設備または器具に該当しません。

※防火上有効な措置とは、以下の場合が該当します。

  1. 「調理油加熱防止装置」が設けられていること                                                    鍋等の温度の過度な上昇を感知して自動的にガスの供給を停止しする装置をいいます。
  2. 「 自動消火装置」が設けられていること                                                                       厨房設備等における温度上昇を感知して自動的に消火薬剤等を放射することにより、火を消す装置をいいます。
  3. 「その他の危険な状態の発生を防止するとともに、発生時における被害を軽減する安全機能を有する装置」が設けられていること                         カセットコンロに設けられ、加熱等によるカセットボンベの圧力上昇を感知して自動的にボンベからコンロへのガス供給を停止する装置(「圧力感知安全装置」)をいいます。
 消火器具の点検及び報告

 設置が義務付けられた消火器具は、6か月ごとに点検し、その結果を1年に1回消防署へ報告書の提出が義務となります。

消防設備業者や消防用設備等点検資格者に依頼し、点検を実施することもできますが、消火器のみであれば総務省消防庁が配信している消火器点検アプリを利用し、ご自身で点検の実施や報告をすることも可能です。

消火器点検アプリはこちら(総務省消防庁外部リンク) 
消火器点検パンフレット及び点検結果報告書の様式はこちら

◎消火器点検パンフレット.pdf [3078KB pdfファイル]  

◎点検結果報告書様式.pdf [243KB pdfファイル]