市民の安全を最優先に考えながら、被災地復興へ協力

三沢市では、東日本大震災で被災した岩手県野田村の震災がれき(災害廃棄物)の受け入れを7月31日からスタート。この日、災害廃棄物を積んだ最初の車両が清掃センターに到着し、約40トンが同施設内の最終処分場に搬入されました。

 

平成24年3月に、市議会での決議を受けた市は、安全性が担保された災害廃棄物の受け入れについて検討を開始。情報を収集しながら青森県を通じ、岩手県側との協議を進めてきました。搬出元の選定には、搬入のしやすさや廃棄物の種類を直接埋立できる不燃性に絞り検討。市職員が岩手県の被災地に赴き、空間放射線量の測定など調査も行った上で搬出元を野田村に定めました。その後、市は、埋立予定地である清掃センター付近に住む人々を対象として5月に、市民全体を対象として6月にそれぞれ説明会を実施。環境省、青森県、岩手県の担当者も出席し、廃棄物処理の現状や受け入れ方法などを説明するなどして、理解や意見を求めました。さらに調整を進めた市は、7月18日に災害廃棄物受け入れに関する協定を野田村と締結。同月26日に委託業務契約を締結し、この日の受け入れ開始に至ったものです。

 

毎日、野田村から搬送する災害廃棄物の1日の搬送量はおよそ42~60トン。これは大型ダンプで7~10台分に相当します。現地業者によって選別された50ミリメートル以下の大きさの不燃系廃棄物は、受け入れの条件である放射性セシウム濃度1キログラムあたり100ベクレル以下であることが確認されたもの。さらに、清掃センター搬入時に、市担当職員が運搬車1台ごとに空間放射線量を測定。安全基準である安全基準の0.1マイクロシーベルト以下であることを再確認した上で最終処分場に搬送し盛り土するとのことでした。

今後は、遅くとも10月までに合計約1,560トンの災害廃棄物を受け入れる予定で、約1000平方メートルの最終処分場にその全てを搬送した後に本格的な埋め立てを行うとのことです。埋め立てした場所の空間放射線量は定期的にモニタリング(測定)しながら監視する予定。市民の安全性を最優先にしながら、被災地復興のための新たな一歩が踏み出されました。