「私たちでなければできないことで恩返しをしたい」

 

12月4日、『災害時における応急対策業務の協力に関する協定』の締結調印式が三沢市役所で行われました。 

 

市内18の建設事業者からなる協同組合 三沢建設業協会は、東日本大震災では自社の重機や車両に乗り込み、大きな被害を受けた沿岸地区でいち早く道路の障害物や倒壊建物を除去するなど早期復旧に尽力。また、市が実施する総合防災訓練にも毎年参加するなど、地域の防災活動に積極的に取り組んでいます。今春からは、風水害が発生すると予想された場合の被害の未然防止、および地震や津波、風水害によって被害が発生した場合の災害応急対策について市と協議。実施業務や費用負担、賠償・補償など協定内容について合意し、この日の調印に至りました。協定によれば、市の要請に基づき、同協会が作業に適する事業者を派遣。必要な建設機械、車両や資材、労力等を協会が提供し、災害時の道路交通確保や人命救助のために障害物を除去するほか応急復旧作業を実施します。作業に要した費用は市が負担。市と建設業者が協力することで迅速かつ効果的な応急対応が可能となるとのことです。

この日の調印式には、種市市長と三沢建設業協会の中屋敷義美理事長(中屋敷建設代表取締役)ほか役員が出席。協定書に両者が調印し、固い握手を交わしました。調印後、同協会の災害対応への協力に感謝した種市市長は「被害の未然防止と応急対策における迅速化かつ確実な体制が確立されたともいえる本協定の締結は非常に心強い」と話し、早急な防災力強化の必要性を唱えながらさらなる協力を求めました。また、中屋敷理事長は、協会が市や市民から協力を得ていることに感謝。さらに「私たちでなければできない重機を用いた災害での緊急対応で、ぜひ皆さんに恩返しをしたい。市民の皆さんが暮らしやすいまちにしたい」と話し、これから起こり得る緊急時に協会員一致結束して対応することを誓いました。