大規模災害時における迅速な応急復旧のため、市と企業団体が固く手を結ぶ

 

2月20日、三沢市と一般社団法人 日本建設機械レンタル協会は『災害時におけるレンタル機材の提供に関する協定』を締結。市役所内において、協定書への調印式が行われました。

 

三沢市では東日本大震災後、大規模災害を想定して避難所用の非常用発電機や暖房機器の整備を進めていますが、災害現場における大型車両や小型汎用機材、避難所における仮設トイレや照明機材など応急復旧に要する機材調達をより確実なものにするため、県内18社で組織する一般社団法人 日本建設機械レンタル協会青森支部と協議。同支部の積極的な協力により協定内容の合意に至り、本協定を締結しました。これによって災害時、同協会員は、所有する建設用資機材や大型・小型汎用機械、発電機、投光機、作業車両、各種保安用品など幅広く豊富な機材を市の要請に応じて提供し、その機材および運搬にかかる経費は市が負担。両者の協力により、迅速な応急対応が可能になるとのことです。

調印を交わし、種市市長から感謝の言葉を受けた同協会の青森支部長、青森リース株式会社の気田福俊代表取締役は「関係行政との一体化を図り地域住民の安心・安全な生活の確保の一助になればと願います」と話していました。

 

 

   

また、同日、市は市内9社で組織する三沢電気工事業協同組合とも同様に『災害時における電気設備等の応急復旧等に関する協定』を締結。

両者は、大規模災害時における公共施設や避難所の電気設備復旧活動や停電時の非常用電源確保などについて、平成23年10月と平成24年2月に既に災害時支援協定を結んでいましたが、今回、日本建設機械レンタル協会と市が協定を締結したことを契機に、既存協定の内容を一部見直し、明確化。大規模災害時は、市内レンタル業者からレンタル資機材を受け取り活用することでより幅広い電気設備等の応急復旧、非常用電源確保を可能になるよう再度協議を重ね、改めて協定を締結したものです。調印後、「日頃から公共施設の電気工事等に精通する皆さまとの協定締結は、より市民の安全を確保する非常に心強いもの」と話す種市市長へ、同協会の理事長で有限会社 田中電気工事の田中信次代表取締役は「組合員一同災害復旧に対しては行政と共に全力を挙げ、市民の皆さまの力になりたい」と力強い言葉で応えました