平成26年三沢市議会第1回定例会において所信を述べた概要です。

 平成26年度当初予算をはじめとする各議案の御審議をお願いするにあたりまして、私の市政運営に関する基本姿勢と、その所信を明らかにし、提出いたしました議案の概要を御説明申し上げ、議員各位をはじめ、市民の皆様の御理解と御協力を賜りますよう心からお願いするものであります。


 私が市民の皆様からの負託を受け、市長に就任してから2期目の任期も半ばを過ぎましたが、「人とまち みんなで創る 国際文化都市」を目指し、「住んでよかった」、「これからも住み続けたい」と実感できる魅力あるまちづくりのため、議員各位をはじめ、市民の皆様の温かい御支援と御協力をいただきながら、独掌不鳴の精神で「協働」と「市民参画」をキーワードに、市政運営に全力を傾注してまいりました。

 そして、「市長と語ろう住民懇談会」では、市民活動団体や子育て中の方々、高齢者を介護しているご家族や新成人の皆様とまちづくりについて意見交換をいたしました。
 参加者の皆様からは、自分たちが地域でできること、市と協力してやりたいこと、あるいは参加者同士が連携してできることなど、前向きなご意見を多くいただいたところであります。
 このように多くの皆様方とご一緒に意義深い意見交換ができましたことは、大変ありがたく、改めて感謝申し上げますとともに、今後も、市民の皆様方と意見交換の場を設け、ご意見を伺って参りたいと考えております。
 また、今年は、オリンピック冬季競技大会が開催され、6月にはサッカーのワールドカップが開催される年であり、ソチオリンピックでは、日本の中学高校生をはじめ10代の日本代表選手がメダルを獲得し、また入賞され、その活躍から感動と元気をいただき、次代を担う若者の姿を頼もしく思ったところであります。
 さらに、4年に一度のオリンピックに連続出場され、銀メダルを獲得した葛西選手や竹内選手、5大会連続で入賞した上村選手の活躍は、若さとパワーを補うベテランならではの技能や長年にわたる精進と健康管理の賜物であり、志を果たす姿に勇気をいただきました。
 当市におきましても、小中高校生がバレーボールやホッケー、柔道や空道などの各種競技大会で、全国優勝をはじめ好成績を収め、2020年東京オリンピックで日本代表選手に選ばれることが期待できる活躍をしております。
 また、珠算やワープロ競技などでも全国最高位の賞をはじめ多くの賞を受賞しております。
 私は、子どもたちのこのようながんばりに、子どもたちをはじめ市民の皆様の将来のため、幸せのため、我が郷土、三沢市を「住んでよかった」、「これからも住み続けたい」と実感できる魅力のあるまちづくりに、誠心誠意、邁進してまいりたいと、気持ちを新たにしたところであります。
 そして、三沢市総合振興計画後期基本計画の二年目がスタートいたします新年度では、計画実現のため、各実施計画の事業に取り組み、事務事業の効率的な執行とメリハリのある財政運営に努めてまいります。
 また、未来への展望を切り開いていくために、今やらなければならない事業には、迅速果断に取り組んでまいりますので、市民の皆様並びに議員各位におかれましては、引き続き市政運営に御支援、御協力を賜りたいと存じます。 

 

三沢市一般会計予算概要

 
 我が国の経済動向については、景気回復の動きが確かなものになると期待されておりますが、こうした中において、政府は大震災からの復興を加速させるとともに、デフレからの早期脱却と経済再生を実現させるための経済財政運営を進め、日本再興戦略の実行を強化することとしております。
 また、医療・介護・年金・子育て等の社会保障関連事業については、合理的かつ効率的な実施をめざしてはいるものの、少子高齢化に伴って当該経費は増加する一方であることから、国はこれらの経費をはじめ地方公共団体の安定的な財政運営に必要な一般財源総額を確保するため、その政策の一つとして4月から消費税が増税されますが、これらの国の政策が地方財政へ与える影響は大きく、今後も経済情勢や国の政策を注視する必要があります。
 一方、当市の財政状況は、社会保障関連経費が年々増加していることに加え、自主財源の大宗をなす市税や地方交付税をはじめとする依存財源についても大幅な増加を見込むことはできず、さらに消費税増税が地方財政へ与える影響も大きいことから、依然として厳しい財政環境におかれているところであります。
 このような厳しい財政環境の中、平成26年度の当初予算編成にあたりましては、三沢市総合振興計画の「まちづくりの基本方針」に基づく各種施策を推進し、将来世代への持続可能な財政構造を確立するための予算編成を基本とし、「人とまち みんなで創る 国際文化都市」建設のために、六つの都市像であります「健康で助け合うまちづくり」、「環境と共生し安心できるまちづくり」、「豊かな心と体を育むまちづくり」、「働き暮らせるまちづくり」、「生活に便利なまちづくり」、「健全で開かれたまちづくり」の実現を目指し、市勢発展に不可欠な事業の予算確保を図ったところであります。
 その結果、平成26年度三沢市一般会計当初予算は、歳入歳出とも、208億4,200万円となり、前年度当初予算と比較し3億4,500万円、率にして1.7パーセントの増といたしたところであります。


 それでは、平成26年度における主要施策に対する予算措置の主なるものについて御説明申し上げます。
 

1.健康で助け合うまちづくり

 

 誰もが住み慣れた地域の中で、健康で安らぎのある幸せな生活を営める環境を整えるため、高齢者が健康でいきいきと社会参加できるような住民参加型の福祉活動を推し進め、また、障害者を地域社会で支え合いながら、その自立を支援するための障害者福祉サービス給付費や扶助費等に所要の予算を措置したほか、高齢者の要介護状態の進行を防ぎ、自立した日常生活の確保や生活相談等のためデイセンター運営費に所要の予算を措置いたしました。
 また、誰もが安心して子供を産み育てることができるよう、妊婦委託健康診査の無料診査事業や母子集団健康診査事業を継続するとともに、ひとり親家庭等への医療費給付事業、中学生までを対象といたしました子ども医療費給付事業等の各種医療費給付事業や当市の特色ある事業であります地産地消でわんぱく家族米支給事業も継続してまいります。
 さらに、母子家庭の就職に際し、生活の安定に資する資格取得と自立の促進を図る母子家庭等対策総合支援事業や、保護者が安心して就業できるように、地域子育て支援拠点事業や延長保育促進事業のほか、児童館運営費や各種扶助費などに所要の予算を措置し、児童福祉の向上にも努めるものであります。
 市民の健康づくりの推進では、市民の健康の維持増進を目的に、健康診査、健康教育、健康相談及び訪問による保健指導等を実施する健康増進対策事業や各種ワクチンの接種費用助成事業、各種がん検診の実施とPET検査のための施設等の整備に引き続き所要の予算を措置いたしました。
 また、本年4月に施行されます消費税増税に伴う低所得世帯や子育て世帯への影響を緩和するため、臨時の給付事業費を予算措置いたしました。

 

2.環境と共生し安心できるまちづくり

 

  地球温暖化等の環境問題に対応し、市民の快適な生活環境を守るため、国際的に貴重なラムサール条約登録地であります仏沼や小川原湖をはじめとする当市の美しい自然環境を守り育て、未来にこれを引き継いでいくための自然保護費及び塵芥処理費や焼却施設の補修工事のための清掃センター整備事業につきまして、引き続き所要の予算を措置いたしました。
 また、地域住民が安全に、かつ安心して生活できるよう防犯灯整備事業を継続し、さらに新規事業として、犯罪の抑制、防止のための防犯カメラ設置事業に所要の予算を措置いたしました。
 防災対策につきましては、自主防災組織の体力強化や資機材の整備、提案型防災事業への補助を継続し、新規事業として、津波監視カメラ整備事業に所要の予算を措置いたしました。
 また、航空機に起因する騒音障害等の実態を把握し、それらの障害を軽減解決するための新規事業として、騒音測定器設置事業に所要の予算を措置したところであります。
 災害復旧関連につきましては、三沢市漁民研修施設等復興整備事業に引き続き所要の予算を措置いたしました。
 消防費につきましては、上十三地域消防通信指令業務の共同運用に伴う上十三消防指令センターの整備等に要する負担金等について所要の予算を措置いたしました。

 

3.豊かな心と体を育むまちづくり

 

 当市の国際的な地域特性を生かし、積極的に取り組んでまいりました国際化事業につきましては、グローバルな視野に立った人材育成を図るため、青森県と共同開催するグローバル人財養成セミナー事業を継続して実施するとともに、市民や子供たちの国際性を養い、外国の多様な文化への理解が深まるよう国際交流事業として、姉妹都市委員会補助金やジャパンデー、アメリカンデーへの補助金のほか、国際理解教育や市内全小中学校に英語指導助手を派遣する英語教育推進事業等にも、引き続き所要の予算を措置いたしました。
 また、学校施設の環境改善を図るため、小中学校のトイレ改修及び暖房設備改修に所要の予算を措置いたしました。
 さらに、市内小中学校の体育館等における安全確保のため、屋内運動場天井等落下防止対策事業に所要の予算を措置いたしました。
 スポーツの振興につきましては、各種大会選手派遣費、大会運営費補助金等に引き続き所要の予算を措置したほか、(仮称)国際交流スポーツセンターの整備につきましては、建設工事等に所要の予算を措置いたしました。

 

4.働き暮らせるまちづくり

 

 経済の活性化は、雇用の確保や人口の定住化を促進し、市民のいきいきとした暮らしを支える原動力であり、当市の基幹産業であります農業、漁業はもとより、観光や新たな産業創出への支援、地場産業の競争力強化等、市経済活性化のための予算措置をいたしたところであります。
 まず、農業では、次世代育成振興として、新規就農者の就農後の所得を確保する青年就農給付金、また、新規事業として農道や排水路を整備する県営みさわ地区集落基盤整備事業及び北三沢土地改良区管内の一部で予定している圃場整備計画等に対する各種負担金に所要の予算を措置いたしました。
 漁業では、岸壁や防波堤など漁港施設の保全や耐震化等を実施するための県営事業に対する負担金や効率的なホッキ貝漁を行うためのマンガン整備事業等に所要の予算を措置いたしました。
 商工業では、経済・雇用対策事業として、住宅・空き店舗新築リフォーム補助金や中小企業者に対する融資保証料補給金等による経営支援を図るため、新築リフォーム支援事業や中小企業対策に引き続き所要の予算を措置したほか、観光事業では、観光資源の開発宣伝、地産販売促進のために、観光客誘致対策事業や特産品開発促進と販路拡大に対する補助金等に所要の予算を措置いたしました。
 また、新たな産業導入と雇用創出を図るため、企業誘致につきましては、立地いたしました誘致企業に対する立地促進奨励金等について、引き続き所要の予算を措置したほか、航空機産業の企業集積等につきましても、引き続きその推進を図ってまいります。
 なお、本年は、みさわ七夕まつりが60周年、みさわ祭りが90周年、みさわ港まつりが30回目と節目の年でありますことから、それぞれのお祭りの記念事業に対する補助金を、新たに予算措置いたしました。
 

5.生活に便利なまちづくり

 

 昨年、就航しました札幌丘珠線、復便しました大阪伊丹線を維持し、経済や観光など多方面において継続的に効果をあげていくために、空港の利用促進等に引き続き所要の予算を措置いたしました。
 地域公共交通対策としては、コミュニティバスの運行を継続し、三沢駅周辺整備事業に要する経費を予算措置いたしました。
 市道整備につきましては、引き続き市民生活と都市機能の向上を目的とし、新規に(仮称)市道堀口12号線整備事業や市道中央町・駒沢線ほか1整備事業に着手するほか、市道東岡三沢・堀口線ほか1整備事業及び市道谷地頭・金糞線整備事業等、多くの継続事業の進捗を図るため所要の予算を措置いたしました。
 公園につきましては、三沢公園やこがね公園等の改修整備について所要の予算を措置いたしました。
 また、五川目地区の移転跡地を、仮称でありますが、国際交流農園として整備するために五川目地区移転跡地環境整備事業費として所要の予算を措置いたしました。
 

6.健全で開かれたまちづくり

 

 市民と行政が協働関係を築き、市民主体のまちづくりを推進するための協働のまちづくり市民提案事業費と市民参加型の新しい政策評価手法を構築するための市民参加型まちづくり評価事業費に所要の予算を措置したほか、自主的な地域町内会の連帯と積極的な活動を支援するため、三沢市連合町内会活動費補助金として所要の予算を措置し、市民との綿密な連携と住民自治の確立を目指してまいります。
 また、CATV施設の経年劣化、東日本大震災での長時間停電による放送中断、放送法の改正に伴い改修が必要となったことなどから、放送システムを見直し、法改正に沿った、災害に強い放送施設として再整備をするために所要の予算を措置いたしました。
 

歳入の主なるもの

 

 まず、市税につきましては、個人市民税の減収等が見込まれることから、前年度比2.6%の減といたしました。
 地方譲与税及び地方消費税交付金等につきましては、前年度交付見込額及び国の地方財政対策等を勘案し、計上したところであります。
 国有提供施設等所在市町村助成交付金につきましては、前年度交付実績によりまして、前年度比0.2%の増といたしました。
 地方交付税につきましては、前年度交付実績及び国の地方財政対策等を勘案し、前年度比0.7%の減といたしました。
 国庫支出金につきましては、大型事業であります屋内ゲートボール場改修事業や(仮称)国際交流スポーツセンター整備事業が本格化したこと等により、前年度比8.4%の増となり、県支出金につきましては、再生可能エネルギー等導入推進事業費補助金の減額などによりまして、前年度と比較して0.1%の減といたしたところであります。
 繰入金につきましては、「東日本大震災復興推進基金繰入金」や「東日本大震災復興交付金基金繰入金」等が減額となったものの、「財政調整基金繰入金」や「公共施設等整備基金繰入金」等が増額となったことから、前年度比7.2%の増といたしたところであります。
 市債につきましては、地域総合整備資金貸付事業債の増額等により、前年度比12.3%の増となったところであります。
 

 

 以上が、平成26年度三沢市一般会計予算の概要であり、市政運営に対する所信の一端を申し上げました。 何とぞよろしくお願いを申し上げます。