食糧品の宅配・配食サービスと行政機関による高齢者見守り体制を確立

3月28日、三沢市役所において、市と生活協同組合コープあおもりが『高齢者等見守りの取り組み』に関する協力協定を締結しました。

 

加速する少子高齢化に伴い、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみ世帯が増加するも、ご近所付き合いは減少。地域における高齢者の孤立化は大きな社会問題となっています。住み慣れた地域に安心して暮らし続けられるよう、日常生活におけるさまざまな支援活動を行う生活協同組合では、登録組合員に週1回、食料品などを配達。これまでには、宅内で倒れている高齢者などを発見し、病院や警察に連絡することもあったとのことです。しかし、改めて高齢者の見守りの大切さを実感した青森県内7つの生活協同組合は、行政との連絡体制などを確立するべく、今年2月18日、青森県と『高齢者等見守り協定』を締結。以降、県内半数以上の自治体と協定締結を進め、この日、三沢市とも『高齢者等見守りの取り組み』に関する協定を結ぶこととなりました。

三沢市内でコープあおもりに共同購入登録をしている65歳以上の組合員は現在279人で、毎週の食料品の宅配事業に加えて、在宅高齢者向けの夕食の配食サービスも開始する(三沢市では11月からを予定)とのこと。この協定によって、障がいのある方や65歳以上の一人暮らし高齢者、高齢者のみで構成される世帯などを訪問し、異変などを発見した場合、コープあおもりの担当者は三沢市地域包括支援センター(介護福祉課内)へ連絡。必要な機関によって速やかな対応が行われることになります。

協定の締結式には、生活協同組合コープあおもりの小池理事長、澤上理事ほか担当者、三沢市からは種市市長はじめ健康福祉部の部課長が出席。協力協定の内容を説明した小池理事長は「今回の協定締結によって、地域の”見守りネットワーク”の一員として一層お役にたちたいと考えています」と話し、種市市長と協力協定書を交換。力強い握手を交わしていました。