県や国との連携を必要とする事業の必要性伝え、支援・協力を求める

 

 

 

 

 

 

7月31日、種市一正市長をはじめ、米田光一郎副市長、吉田健教育長ほか関係部長らが青森県庁を訪れ、平成28年度の重点事業要望について、三村県知事ほか県担当者に説明しました。

今回、要望した事項は、市と県が連携して取り組むべき事項や、広域的な推進が必要な事項の15件。

このうち、特に必要性の高い5件を最重点要望事項とし、その詳しい内容や必要性を伝えながら県の支援・協力を求めました。

また、人口減少対策事業の市・県での相互の協力による実施、国体開催などに対応したグランドホッケー場の整備などについても意見が交換されるなどし、県・市との連携体制の重要性について確認していました。

最重点要望事項(5件)
 三沢空港発着路線の維持・拡充等

・東京羽田線4便体制の復活、他路線の増便についての要望要請
・各種利用促進事業や二次交通体制確保に関する取り組み等への支援拡充
・三沢空港発着路線の拡充についての支援
・ダイヤや運賃設定など、航空会社への利便性向上の要請

青い森鉄道三沢駅周辺整備

・バスターミナル等設置に向けた鉄道用地の有効活用
・複合施設整備への理解・支援
・主要地方道三沢十和田線の交差点改良、歩道設置等の道路環境整備

(仮称)子ども館の建設

・子育て支援の拠点となる『(仮称)子ども館』建設費用の支援、および国への助成要請

(仮称)青森県総合英語研修センターと県立高等教育機関の設置

・国際交流教育センター内への『(仮称)青森県総合英語研修センター』の設置および専門的人員の配置
・各種海外事前研修への活用
・基地内小・中学校等との英語教育推進事業や国際理解・国際交流事業の実施
・グローバル人財養成セミナーの発展・拡充と国際系の県立高等教育機関の設置

三沢飛行場第二滑走路の早期着工と航空機産業等の企業集積

・米軍、自衛隊、民間航空の安定的利用のため、国への早期整備養成
・第二滑走路の早期着工と三沢市の特色を生かした航空機産業の誘致