三沢市まち・ひと・しごと創生総合戦略
第2期三沢市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定いたしました
全国的な人口減少が見込まれる中、三沢市においても将来的には現状の人口を維持することが難しく、このままでは40年後の令和42年（2060）には、およそ2万2千人になると推計されております。
将来的な人口減少を前提としながらも、若い世代の流入と出生率の向上を目指し、令和42年（2060）に、人口3万人の維持を目指すアクションプランとして、令和2年度～令和6年度の5か年を計画期間とする「第2期三沢市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しました。
第2期三沢市まち・ひと・しごと創生総合戦略.pdf [7437KB pdfファイル]
第2期三沢市まち・ひと・しごと創生総合戦略（概要版）.pdf [1899KB pdfファイル]
第2期三沢市まち・ひと・しごと創生総合戦略とは
背 景
平成26年11月に、地方の人口減少抑制や東京への人口一極集中の是正などを目的として、「まち・ひと・しごと創生法」が成立しました。この法律において、市町村は地域の実情に応じた、まち・ひと・しごと創生に関する施策の基本的な計画を定めるよう努力しなければならないこととされ、三沢市においても、平成28年3月に「三沢市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、令和2年3月を目標年次として人口減少対策に取り組んでまいりました。
そのような中、「継続は力なり」という姿勢を基本に、国が令和元年12月に策定した「第2期総合戦略」を踏まえ、三沢市でも引き続き人口減少問題に挑戦していくため、「第2期三沢市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を令和2年3月に策定いたしました。
三沢市人口ビジョン
【対象期間：2060年（令和42年）まで】
三沢市の人口の現状を分析し、見出した課題や市民の結婚・出産・子育て、移住等に関する意識などを把握した上で、三沢市が目指すべき将来の方向性を提示し、自然増減（出生・死亡等による人口増減）や社会増減（転入・転出等による人口増減）に関する見通しを立て、市の将来人口を展望します。
推進体制について
策定にあたっては、住民と各分野（産官学金労言士）の専門家などにより構成される「三沢市総合戦略推進会議」を設置し、三沢市人口ビジョン及び第2期三沢市まち・ひと・しごと創生総合戦略策定のための検討を行いました。
三沢市総合戦略推進会議で出された意見を勘案・加味したうえで、市民の皆さまや市議会から意見を聴取。その後三沢市長を本部長とする「三沢市まち・ひと・しごと創生本部」にて策定いたしました。また、計画・実行・評価・改善というPDCAサイクルを確立し、効果的な戦略を策定し、着実に実施するとともに、実施した施策・事業の効果を検証し、必要に応じて見直しを行うこととします。
「三沢市まち・ひと・しごと創生本部」とは
三沢市長を本部長とした、三沢市まち・ひと・しごと創生総合戦略策定に係る検討組織を指します。
市民の皆さまや三沢市総合戦略推進会議から出された意見等を勘案し、検討を行いました。
「三沢市総合戦略推進会議」とは
第2期三沢市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定及び実施に対し、各種助言、三沢市まち・ひと・しごと創生本部との意見交換のため組織された「有識者会議」を指します。（※「有識者」については、各分野（産官学金労言士）の専門家などを指します。）
(1) 第2期三沢市まち・ひと・しごと創生総合戦略策定までの役割
三沢市まち・ひと・しごと創生本部より示された計画の骨子案や素案について、創生本部への助言や意見交換の場とします。なお、創生本部は、会議内での意見を集約・反映させ、策定にあたってのブラッシュアップを図ります。
(2) 第2期三沢市まち・ひと・しごと創生総合戦略策定後の役割
計画・実行・評価・改善という「PDCAサイクル」を確立するため、計画により実施された施策や事業に対し、その効果検証や課題解決に関する助言や創生本部との意見交換を行います。
地方創生交付金で実施した事業の検証結果を公表します
地方創生交付金（消費喚起・生活支援型及び先行型）
平成27年度に実施した地方創生に関する事業について、その効果を検証しましたので公表します。
地方創生交付金事業（消費喚起・生活支援型）.pdf [197KB pdfファイル]
地方創生交付金事業（先行型）.pdf [180KB pdfファイル]
地方創生推進交付金
平成29年度及び平成30年度に実施した事業について、検証作業を行いましたので、内容を公表します。
平成29年度 地方創生推進交付金事業に係る事業実施評価表 [93KB pdfファイル]
平成30年度 地方創生推進交付金事業に係る事業実施評価表 [98KB pdfファイル]
