災害に強いまちづくりへ 

7月23日、公会堂において、第1回三沢市復興委員会が開催されました。

これは、3月11日に起こった東日本大震災からの復興を迅速かつ計画的に推進するために、大塚副市長を委員長に警察署や農協、漁協、商工会、連合町内会など各分野・関係機関から集まった有識者や学識経験者によって組織されたものです。また、この委員会には防災対策等の検証、漁港等の復興支援、生活の支援・相談に関する3つの部会が設けられ、具体的な内容が検討され、その結果が委員会に諮られることとなります。

初回となるこの日は、種市市長から「震災では市全体で76億円を超える甚大な被害を受けた。市民が安心して暮らすための災害に強いまちづくりを進めるための総合的な計画として復興計画を策定するため、委員皆様の立場からご意見をいただきたい」とのあいさつの後、各委員に委嘱状が手渡され、委員会の設置要綱や被害及び対応状況、三沢市復興計画の策定方針などについての事務局から委員への説明があり、質疑が交わされました。

今後は、全5回の委員会を開催し、部会の検討内容やパブリックコメントなどを取り入れながら年内に「三沢市復興計画」の最終案を作成する予定とのことです。