協力して人々が暮らしやすく魅力ある地域づくりを宣言

3月29日、上十三地域における定住自立圏構想の中心市として、十和田市・三沢市の両市が共同で中心市を宣言しました。

 

定住自立圏構想とは、人口減少が進む中で、同じ生活圏に属する自治体が連携・協力することで住民の暮らしに必要な機能を確保し、地域経済の活性化や人々の定住などを図るものです。上十三地域では、十和田市と三沢市が人口および機能などの点で周辺を含む地域に大きな役割を果たしてきましたが、周辺自治体と協力することで圏域全体の今後の更なる発展を目指します。また、今回のように2つの市を中心とした定住自立圏は「複眼型」と呼ばれ、全国で4番目、東北では初の事例となります。

 

この日、十和田市役所で行われた共同中心市宣言式には、十和田市の小山田市長と三沢市の種市市長のほか、上十三地域の定住自立圏に加わる六戸町、七戸町、東北町、野辺地町、横浜町、六ヶ所村の代表者が出席。

小山田市長に続き、種市市長は「『独掌不鳴』のことわざにあるように、両方の手がなければ音はなりません。地域の特殊性や歴史を重く受け止めるとともに、中心市はもちろん周辺町村からご協力いただき、連携して事に臨む想いで宣言いたします」とあいさつしました。

その後、事務局から定住自立圏構想と共同中心市宣言の概要が説明され、十和田市・三沢市の両市長が宣言書へ署名し、上十三地域定住自立圏の中心市となることを宣言しました。

 

今後は平成24年度中に定住自立圏形成協定の締結と共生ビジョンを策定し、平成24年度から本格的な事業着手を目指すとのことです。