企業の体力強化に向けた支援

去る6月19日に三沢市が申請した三沢市復興推進計画が内閣総理大臣の認定を受けたことにより、6月26日、復興庁青森事務所の宮本所長を含めた3人の職員が市役所を訪れ、種市市長に認定証を手渡しました。

 

同計画は、東日本大震災によって漁業・農業関連を中心に約78億円もの被害の影響を受けた地域経済の活力再生のため、被災者の雇用継続と新規雇用、企業の新規立地や投資の促進、立地企業の体力強化に向けた支援を進めていくことを目標に作成されたものです。

 

今回の認定では、当市の細谷工業団地に立地するプライフーズ(株)新工場建設のために必要な資金を貸し付ける(株)日本政策投資銀行と(株)みちのく銀行に対し、利子補給金が支給されます。プライフーズ(株)の冷凍食品製造工場新設事業が実現することにより、細谷工業団地内の食料品製造業者や食肉処理センターとの取り引きがスムーズに行われ、食料生産拠点としての重要性が増加。また、新たな事業用施設整備による雇用が創出されるなど三沢市における復興推進への貢献が期待されます。

 

宮本所長からの「ますますの三沢市の復興を期待しています」との言葉に種市市長は「今回の認定を受けたことによって、企業の健全な経営や雇用拡大などいろいろな事へ繫がっていくと、非常に期待しています。企業と連携を図りながら、有効に活用して企業の体力を高めていきたい」と話しました。