自治体と警察が手を取り、暴力団排除へ向けて連携強化

10月2日、三沢市とおいらせ町、三沢警察署合同による「暴力団排除に係る合意書」への調印式が三沢市役所で行われました。

 

青森県では、県民・事業者による暴力団への金銭や施設等の提供、不動産の売買・賃貸取引などを禁止し、違反者への罰則などを定めた青森県暴力団排除条例を平成23年7月に施行。これを受けて県内各市町村でも同条例を制定し、市町村の事務・事業の執行によって暴力団へ利益を与えないための措置を講ずることを定めています。三沢市では、平成24年4月1日に暴力団排除条例を施行。今回、警察と近隣自治体であるおいらせ町と情報を共有するなど相互協力・連携強化して暴力団排除措置を行うため、暴力団排除措置要綱施行の合意書に調印したものです。

 

現在、青森県内の暴力団員は約430人。警察が徹底した取り締まりを行う中でも、様々な手段で違法な経済活動を続けているとのこと。三沢警察署の安達署長は調印に先駆け、「警察対暴力団から社会対暴力団の構図にしなければ、苦しい思いをするのは住民の方です。条例を有効に活用するために、使いやすいルールである要綱を定め、互いに信頼関係を持った情報交換をすることが求められています」と要綱施行の重要性を強調しながら、両首長への感謝、今後の協力した活動への意欲を語りました。

 

今回の合意書調印によって、自治体・警察協力による暴力団排除措置が県内すべての市町村で行われることとなります。