日米それぞれの能力を提供し合って協力

10月5日、三沢漁港において日米ガイドラインの実動訓練が実施されました。

 

日米ガイドラインとは、平成16年、沖縄県で発生した米軍ヘリコプター墜落事故を受けて、同種(国内における、米軍利用施設区域外での軍用航空機)の事故発生を想定し、両国の現場統制の方針を定めたものです。

 

不測の事態を想定し、今年の2月には三沢漁港の図面に車両などの模型を配置して再現する図上訓練が行われました。今回の実動訓練は、図上訓練だけで把握し切れなかった部分を見つけ、各関係機関における緊急時対応の重要性を再認識するために行われたものです。

 

この日、米軍三沢基地、三沢市、消防本部、八戸海上保安部、警察、防衛相、漁協などの機関から約100人が訓練に参加しました。

 

訓練の想定は、飛行中の米軍ヘリコプターが異常をきたし三沢漁港に緊急着陸後炎上。その際、停泊していた漁船と付近住民にヘリコプターの部品が直撃し8人の負傷者が発生したという内容です。水難者の救助や炎上車両の消火、けが人の応急手当と救急車両での搬送などをガイドラインに基づいて訓練。安全確保と人命救助を迅速かつ確実に行うための役割分担を確認しながら、事故の収拾に努めました。 

 

今年の7月には、三沢米軍基地所属のF16戦闘機が北海道の太平洋海上に墜落する事故があったばかり。日頃から日米間の連携がしっかり整っていなければ、不測の事態に十分な対応をとることはできません。今回の訓練を通して日米の組織連携力はより強いものとなったことでしょう。