企業やNPO団体を先生に、「地域の力」を授業へ活用

2月20日、教育支援プラットフォーム上北地区協議会主催の「生きる・働く・学ぶをつなぐワクワクする授業」が、同協議会事務局を務めるNPO法人テイクオフみさわが管理運営する青森県立三沢航空科学館で開催されました。

 

青森県が推進する「教育支援プラットフォーム」とは、地域ぐるみで子どもを育む社会の実現を目指し、地域住民・企業・NPO・各種団体等の協力を得ながら、学校・家庭・地域において充実した教育活動が展開されるよう支援する仕組み。今回は、「学校教育サポーター」として認定された企業やNPOなどの団体が持つ知識や技術といった教育資源を生かし、学校教育との結びつきを深めるための提案授業や講演会などが実施されたものです。

対象となったのは、企業やNPOなど団体職員や学校教員、PTA会員、市町村職員など。この日は県内各地域の教育支援プラットフォーム協議会委員や推進員も加わった約40人が参加し、おおぞら小学校の3・6年生児童が受ける提案授業の様子を見学しました。

 

最初に講師を務めた住友化学株式会社三沢工場では、工場の様子や事業の概要を説明した後、紙おむつなどに利用されている吸水性ポリマーを使って実験。おおぞら小3年生の児童たちは同社職員の説明を受けながら、ポリマーが水を吸い込む様子や塩をかけると水が戻る性質などを観察し、3色に着色したポリマーにバニラエッセンスやアロマオイルを入れた芳香剤作りにも挑戦しました。

続くNPO法人WaterScapeの野田氏は、「水の教室」と題し、おおぞら小6年児童に水問題とその解決策について考える提案授業を実施。日常生活にあふれながら考えることの少ない「水」について、児童らは改めて考え、自らの気付きを促されていました。

 

提案授業を参観した教育関係者らは、企業やNPO団体が持つ専門的な知識や技術、素材、また学校とは一味違う授業を受ける児童の反応などじっくりと観察。新たな教育資源に興味を示し、今後の産学官連携教育に可能性を感じているようでした。

 

この後には、新たに学校教育サポーターになった企業やNPO法人など9団体への登録証授与式や、中泊町立小泊小学校・前多教諭によるマインドマップ・全脳思考等の教育活用についての講演が行われました。