上十三地域の消防本部が力を合わせ、災害対応力を強化。
住民サービス向上や費用削減を図る

北部上北広域事務組合、中部上北広域事業組合、十和田地域広域事務組合、三沢市の上十三地域4消防本部は、消防通信指令業務を共同で運用するため、平成25年4月1日、協議会を設置することを決定。3月28日、各広域事務・事業組合の管理者である野辺地町長、東北町長、十和田市長と三沢市・種市市長が十和田市役所に集まり、協議会設置に関する協議書に調印しました。 

 

消防指令業務は従来、各消防本部が単独で整備し、運用することが原則。しかし近年、より高度かつ複雑な災害対応や救急サービス、大規模災害への迅速かつ集中的な広域応援体制の充実などが求められ、消防救急無線も平成28年5月末までにアナログ方式からデジタル方式へ移行しなければならないことから、効率的運用と費用節減効果を考慮し、消防庁では複数消防本部での整備を推進しています。全国では10数例が既に運用中であり、上十三地域の消防本部でも平成23年10月から推進検討会議、推進協議会などを開催。話し合いを重ね共同運用への検討を進めてきました。

 

消防指令業務を共同運用することで得られる効果は、単独では難しかった最新で高性能な通信指令システムを経済的・効率的に導入し、生み出される高度で専門性の高いサービスを4つの消防本部の全地域に住む人々が等しく受けられること。最新システムでは通報と同時に通報者の位置を画面上で確認することができ、災害対応力の充実強化・住民サービス向上が図られます。またその高価な最新設備や業務にかかる人員も4消防本部で負担し合うことで、比較的経済的に導入することができます。

これまでに行ってきた検討会議や推進協議会で費用・人員の負担割合などが決まり、各関係市町村が負担して十和田市消防庁舎に上十三消防指令センターを設置する共同運用の概要が決定。今後は、4月上旬にも第1回目が開催されるこの協議会で、各消防本部の運用に合った設備や運用におけるルール作りなどを検討。東北で2例目、青森県内では初となる、平成28年度からの消防通信指令業務共同運用開始に向け、細かな整備がされていく予定です。