法人市民税

法人市民税とは？

法人市民税とは、市内に事務所、事業所及び寮等を有する法人並びに人格のない社団等に課税される税金で、資本金額及び従業者数により算出される「均等割」と、国税である法人税額等により算出される「法人税割」を合計した額が法人市民税額となります。

三沢市の法人市民税の税率は？

均等割の税率は下記のとおりです。

均等割税率表.pdf [102KB pdfファイル]

法人税割の税率は下記のとおりです。

平成28年度税制改正により、令和元年10月1日以後に開始する事業年度分から、

三沢市における法人市民税の法人税割の税率を以下のとおり引き下げます。

また、予定申告について経過措置が以下のとおり設けられています。

法人市民税法人税割の税率

対象事業年度	税率
平成26年9月30日以前に開始する事業年度	14.7％
平成26年10月1日以後に開始する事業年度	12.1%
令和元年10月1日以後に開始する事業年度	8.4%（改正後）

予定申告における経過措置

対象事業年度

予定申告の法人税割額の計算

令和元年10月1日以後

令和2年9月30日以前

に開始する事業年度

　前事業年度の法人税割額 × 3.7（経過措置）

　　　　　　　　　　　　　　　 ÷ 前事業年度の月数

通常（上記以外）の

事業年度

　前事業年度の法人税割額 × 6 ÷ 前事業年度の月数

法人市民税均等割の算定基準の改正について

平成27年度税制改正により、平成27年4月1日以後に開始する事業年度分から、

三沢市における法人市民税均等割の算定基準が以下のとおり改正となります。

また、予定申告について経過措置が以下のとおり設けられております。

法人市民税均等割の算定基準改正

1．「資本金等の額」について

根拠となる法令が変更となります。

改正前

　法人税法第2条第16号に規定する資本金等の額又は

　同条第17号の2に規定する連結個別資本金等の額

改正後

　地方税法第292条第1項第4号の5

2.　上記「資本金等の額」の改正に伴う、法人市民税均等割の税率区分について

算定基準が変更となります。

改正前

　事業年度末日時点の上記「資本金等の額（改正前）」

改正後

　事業年度末日時点の上記「資本金等の額（改正後）」

と資本金及び資本準備金の合算額とのいずれか多い方

予定申告における経過措置

平成27年4月1日以後に開始する事業年度の最初の予定申告については、税制改正前の規定により

算出した前事業年度末日現在の「資本金等の額」を用いて計算します。

法人市民税の申告納付期限は？

確定申告の提出期限は、事業年度終了の日の翌日から2ヶ月以内です。なお、申告期限の延長の特例を認められている法人は、延長された提出期限までに確定申告書を提出してください。

予定申告及び中間申告の提出期限は、事業年度開始の日以後6ヶ月を経過した日から2ヶ月以内です。

納付期限は、上記申告の提出期限と同じとなります。ただし、申告期限の延長の特例を認められている法人であっても納付期限は延長されませんのでご注意ください。

また、三沢市から送付した納付書以外で納付する場合は、

三沢市法人市民税納付書.pdf [86KB pdfファイル]

三沢市法人市民税納付書.xlsx [24KB xlsxファイル]

をダウンロードし使用していただくか、

以下の市町村コード等を必ず記載し納付していただきますようお願いします。

市町村コード	022071	指定金融機関	青森銀行　三沢支店
加入者	三沢市会計管理者	とりまとめ局	仙台貯金事務センター
口座番号	02260-1-960673

法人市民税の修正申告・更正の請求とは？

確定申告をした後、法人税において修正又は更正等が生じた場合、法人市民税における法人税割に影響が生じるため、

　法人市民税が増額となった場合　…　修正申告

　法人市民税が減額となった場合　…　更正の請求

の手続きをしていただく必要がございます。

なお更正の請求には、下記のファイルをダウンロードし使用していただきますようお願いします。

三沢市法人市民税更正の請求書.pdf [117KB pdfファイル]

三沢市法人市民税更正の請求書.doc [50KB docファイル]

※　ただし更正の請求については、その申告の法定納期限から原則5年以内となっております。

会社を設立した場合や異動が生じた場合は？

会社の設立、事務所や事業所の設置をした場合

三沢市内において、新たに会社を設立した場合及び事務所・事業所等を設置した場合は、設立又は設置後2ヶ月以内に、定款及び登記簿謄本又は登記事項証明書（どちらもコピー可）を添付し、法人の設立・設置届を提出してください。

異動が生じた場合

所在地や代表者等の変更、事業年度や資本金の額等の変更、休業などの異動が生じた場合は、その内容がわかる定款、登記簿謄本又は登記事項証明書等（どちらもコピー可）を添付し、法人の異動届出書を提出してください。

解散や閉鎖、支店の廃止をした場合

会社を解散した場合や事務所を閉鎖した場合は、異動が生じた後2ヶ月以内に、解散や廃止の事実の分かる登記簿謄本又は登記事項証明書等（どちらもコピー可）を添付し、法人の異動届出書を提出してください。

届出変更事項	添付書類（コピー可）	申告書様式
会社設立事務所・事業所設置	定款登記簿謄本又は登記事項証明書	三沢市法人の設立・異動届出書.pdf [93KB pdfファイル] 三沢市法人の設立・異動届出書.xls [47KB xlsファイル] ※設立届・異動届は共通様式となっております。
本店所在地変更名称変更代表者変更資本金額変更組織（株式・有限等）変更解散・清算	登記簿謄本又は登記事項証明書
事業年度変更	定款
支店の所在地・名称等変更支店の閉鎖・廃止	内容の分かるもの（当該支店が登記簿に記載されている場合、登記簿謄本又は登記事項証明書）
休業・営業再開	内容の分かるもの
申告期限の延長	法人税の申告期限の延長の申請書