保険税の軽減措置

 保険税では、低所得世帯に対し、被保険者及び被保険者でない世帯主の所得の合算が次の要件に該当した場合は均等割と平等割が軽減される措置が設けられています。

 7割軽減  総所得金額が33万円以下
 5割軽減

 総所得金額が33万円+27万5千円×(被保険者数+※特定同一世帯所属者数)以下

 2割軽減  総所得金額が33万円+50万円×(被保険者数+※特定同一世帯所属者数)以下

※特定同一世帯所属者数とは、後期高齢者医療制度の適用により国保の資格を喪失された方で喪失日以降も継続して同一の世帯に所属する方です。

●被保険者数については、賦課期日(4月1日)現在または納税義務者が発生した時点において判定します。なお、軽減は所得申告が行われていない世帯には適用されません。

 

後期高齢者医療制度(長寿医療制度)の創設に伴う軽減措置

 後期高齢者医療制度の創設に伴って、75歳以上の方が国保から後期高齢者医療制度に移行した場合は、保険税負担が急激に増えないよう、一定期間軽減されます。

低所得者に対する軽減

 保険税の軽減を受けている世帯は、国保の被保険者が減少しても、移行された方の所得、人数も含めて軽減判定を行い、従前と同様の軽減を受けることができます。

平等割の軽減

 国保に残る被保険者が1人となった場合は、5年間、平等割額は1/2、6年目~8年目は1/4が軽減されます。

被保険者であった方への減免(減免の申請が必要になります)

 75歳以上の方が、会社の健康保険などの被用者保険から後期高齢者医療制度に移行することによって、被用者保険の被扶養者から国保の被保険者となった65歳以上の方(旧被扶養者)は、次の減免を受けられます。
ア 旧被扶養者に係る所得割・資産割が免除されます。
イ 旧被扶養者に係る均等割が半額になります。(7割軽減世帯又は5割軽減世帯に該当する場合は除きます)
ウ 旧被扶養者のみの世帯の場合は、平等割が半額になります。(7割軽減世帯又は5割軽減世帯に該当する場合は除きます)

倒産・解雇、雇い止めなどで職を失った方(非自発的失業者)の軽減措置

 平成22年4月から、倒産や解雇などで職を失った方が安心して医療にかかれるよう、国民健康保険税の負担が軽減されます。

対象者

 失業時点で65歳未満の方で以下のいずれかに該当し、求職者給付(失業保険)を受ける方

 (1)倒産や解雇等、事業主の都合により離職した方
  (雇用保険の特定受給資格者。 離職理由コード 11、12、21、22、31、32)
 (2)雇用期間満了等により離職した方
  (雇用保険の特定理由離職者。 離職理由コード 23、33、34)
 ※離職理由コードは雇用保険受給資格者証により確認します。

軽減内容

 失業時からその翌年度末までの間、対象者の前年所得の給与所得を100分の30として算定します。ただし、制度開始以前の1年以内に離職された方(平成21年3月31日以降)は平成22年度の国保税に限り軽減されます。
 ※平成21年度の国保税は軽減されません。

申請方法

 国保年金課4番窓口での申請となります。
 認印と雇用保険受給資格者証(公共職業安定所:ハローワーク発行)を必ずお持ちになってください。
 ※申請されなければ該当になっている方であっても軽減されません。申請の時期が遅れても遡って軽減されます。