令和6年度実施の定額減税について

 令和6年度税制改正により、賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するための一時的措置として、令和6年度個人住民税所得割に対して、定額減税されることとなりました。

 対象者:令和6年度住民税に係る合計所得金額が1,805万円(給与収入のみの場合2,000万円)以下の住民税所得割の納税義務者

 定額減税額:(1)本人 1万円
        (2)控除対象配偶者を含む扶養親族(国外居住者を除く) 一人につき1万円

 

 実施方法等の詳細については、こちらをご覧ください。

個人住民税(市・県民税)の定額減税について[ 248 KB pdfファイル]

関連リンク

・所得税の定額減税について

国税庁ウェブサイト 「定額減税特設サイト」

・減税しきれない方へ支給予定の調整給付金について

内閣官房ウェブサイト 「新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置」