社会福祉法人の現況報告書等の届出について

   社会福祉法等の一部を改正する法律(平成28年法律第21号)が平成29年4月1日に施行されたことに伴い、社会福祉法第59条に基づき所轄庁への届出書類が付かされました。

 また、届出書類の一部は財務諸表等電子開示システムによって届出ることとされました。

   さらに、社会福祉法第55条の2に基づき社会福祉充実残額の算定を行い、社会福祉充実残額が生じた場合には、所轄庁に対して社会福祉充実計画の承認申請を行うことが新たに定められました。

   つきましては、毎会計年度終了後3ヶ月以内に行う所轄庁への届出について、御確認のうえ、適切な御対応をお願いします。

 現況報告書等の提出

1 提出書類作成等について

 

現況報告書などの作成にあたっては、次の記載要領などを参照してください。

2 財務諸表等電子開示システム(現況報告書・社会福祉充実残額算定)関係について
3 社会福祉充実計画関係について
4 書類の公表について

  改正社会福祉法及び関係通知に基づき公表を行う必要がある書類について、別紙3「社会福祉法人が作成する書類の公表について」を確認の上、適切なご対応お願いします。

 市に提出された書類については、社会福祉法第59条の2第6項に基づき、青森県はまたは厚生労働省に提供します。また、計算書類及び現況報告書等について、社会福祉法第59条の2第2項に基づき市が実施する所管法人の活動状況の調査分析に使用します。

 

提出期限

毎会計年度終了後3ヶ月以内(毎年6月末までの提出期限厳守)

提出先

三沢市役所福祉部 生活福祉課 福祉総務係 

E-mail:msw_seikatsu@misawashi.aomori.jp

※電子メールによる提出の場合は、送信先誤り等のないようご注意ください。