1か月の医療費の負担額が高額になった場合、申請により自己負担限度額を越えた部分が支給されます。

70歳以上の人(高齢受給者証をお持ちの人)の場合 

区分 自己負担限度額

外来のみ(A)

(個人単位)

外来+入院(B)

(世帯単位)

市民税

課税世帯

 

現役並み

所得者

 

44,400円

80,100円
+(医療費総額-267,000円)×1%
 

*1  44,400円

 

課税一般

 

12,000円 44,400円

市民税

非課税世帯等

 

低所得Ⅱ

 

8,000円 24,600円

 

低所得Ⅰ

 

15,000円

*1の数字は、多数該当の場合の限度額

(1) 外来でかかった自己負担額を、外来(個人)の限度額(A)で計算します。
(2) 同月に入院がある場合は、世帯単位で限度額(B)で計算します。
(3) (1)、(2)の限度額超過分を合算した額が支給されます。

例:課税一般世帯の場合

おじいさん おばあさん

夫:73歳
  外来(A病院)  5,000円(1割負担)

     (総医療費 50,000円)
  外来(B病院) 10,000円(1割負担)

     (総医療費 100,000円)

妻:70歳
  入院(C病院) 40,000円(2割負担)
     (総医療費 200,000円)

 

 

計算手順

夫の外来(A病院、B病院)のみの計算をする

 おじいさん          
15,000円 12,000円 3,000円(※払い戻しⅠ)
夫の外来自己負担額   外来自己負担限度額    
(5,000円+10,000円)   (個人単位)    

妻の入院(C病院)も含めた世帯合計の計算をする

おじいさん    おばあさん            
12,000円 40,000円 (= 52,000円) 44,400円 7,600円(※払い戻しⅡ)
夫の外来限度額   妻の入院自己負担額 合計負担額   自己負担限度額    
(個人単位)           (世帯単位)    

払い戻しの額を合算する

3,000円 7,600円 10,600円
(払い戻しⅠ)   (払い戻しⅡ)   (高額療養費支給額)
 

70歳未満の人(70歳の誕生月までの人)の場合 

平成26年12月診療分まで
所得区分

直近の過去12か月の

高額該当3回目まで

4回目以降
 

総所得金額等

上位

所得者

600万円超 A

150,000円

+(医療費-500,000円)×1%

 83,400円

一般 600万円以下 B

 80,100円

+(医療費-267,000円)×1%

 44,400円
住民税非課税世帯 C  35,400円  24,600円

 

下矢印

 

 平成27年1月診療分から
所得区分

 直近の過去12か月の

高額該当3回目まで

4回目以降
  総所得金額

上位

所得者

901万円超

252,600円

+(医療費-842,000円)×1%

140,100円

600万円超

901万円以下

167,400円

+(医療費-558,000円)×1% 

 93,000円
一般

210万円超

600万円以下

 80,100円

+(医療費-267,000円)×1% 

 44,400円
210万円以下  57,600円  44,400円
 住民税非課税世帯  35,400円   24,600円

 

 

●暦月ごとに計算  

月の初日から末日までの受診を1か月とします

●病院、診療所ごとに計算

  同月内に複数の病院・診療所を受診した場合は、それぞれ別に計算します

●歯科は別計算

 

 

同一の病院・診療所に内科などの科と歯科があるときは、歯科は別の病院・診療所として扱います

●入院と通院は別計算   同一の病院・診療所でも、入院と通院は別計算とします
●処方せんによる調剤を受けたとき   病院から交付された処方せんにより、薬局で調剤を受けたとき、薬局で支払った額は、病院分に含めて計算します
●食費、差額ベッド料などは計算に含めない   入院したときの食費や差額ベッド料など、保険診療の対象外のものは除いて計算します

 

例:課税一般世帯(ウ)の場合

おかあさん  

妻:45歳

  入院(A病院) 18万円(3割負担)

     (総医療費 60万円)

 

計算方法

80,100円 60万円 267,000円 ) × 1% 83,430円
    総医療費           自己負担限度額
18万円 83,430円 96,570円
自己負担額   自己負担限度額   高額療養費支給額

※入院する場合、あらかじめ『限度額適用認定証』の交付を受けると、病院の窓口での支払いを自己負担限度額までに抑えることができ、退院後の高額療養費支給申請の必要がなくなります。
 

同じ世帯で合算して限度額を超えたとき

1つの病院に支払う自己負担額が高額にならなくても、複数の病院での負担額や、同一国保世帯員の負担額を合算することができます。ただし、病院の窓口で支払った金額のすべてが高額療養費の対象となるわけではありませんので、ご注意ください。

70歳未満の人の「世帯合算」の注意

1.一つの医療機関を同じ月に複数回受診し、その月の自己負担額の合計が21,000円以上になるとき合算できる

2.複数の医療機関の外来で、同じ月に支払った自己負担合計がそれぞれ21,000円以上になるとき合算できる
3.同一世帯で同じ月内に21,000円以上の自己負担額を2回以上支払ったとき合算できる

 

例:課税一般世帯(ウ)の場合

おとうさん おかあさん むすめ

夫:48歳

 入院(A 病院) 

  18万円(3割負担)

 (総医療費 60万円)

 

 

妻:45歳

 外来(B病院) 

  9,000円(3割負担)

 (総医療費 3万円)

 

 

子:20歳

  外来 + 調剤

 (C病院)(D薬局)

 18,000円+6,000円

 =24,000円(3割負担)

 (総医療費 8万円)

 

 計算方法

 世帯の負担額を計算する

おとうさん   おねえさん    
180,000円 24,000円 204,000円
夫の自己負担額   子の自己負担額   世帯負担額

おかあさん ※対象外

 

 70歳未満で、

 自己負担額が

 21,000円

 に達していないため


世帯の限度額を計算し、払い戻し額を出す

60万円 8万円 68万円
夫の総医療費   子の総医療費   世帯の総医療費
80,100円 68万円 267,000円 × 1% 84,230円
      総医療費             世帯限度額
204,000円 84,230 119,770円
世帯負担額   世帯限度額   高額療養費支給額