介護保険による住宅改修は、要介護・要支援の認定を受けた利用者本人が自立した在宅生活を送れるように、また、介護する家族等の負担軽減を図ることを目的に、改修にかかる経費の7~9割を助成するものです。

対象となる工事

給付の対象となる主な工事は以下のとおりです。

  1. 手すりの取り付け
  2. 段差の解消
  3. 滑り防止および移動の円滑化のための床または通路面の材料の変更
  4. 引き戸等への扉の取り替え
  5. 洋式便器等への便器の取り替え
  6. その他(1~5の改修に付帯して必要となる改修)

※申請にあたっては、居宅介護支援事業所等の担当ケアマネジャーにご相談ください。
詳しくは、下記の「住宅改修の利用を検討されている方へ」をご覧ください。 

住宅改修の利用を検討されている方へ [163KB pdfファイル] 

ケアマネジャー・施工業者の方へ

申請にあたっては、下記の「住宅改修申請書類等(様式)」をご利用ください。
併せて、「事業者の皆さまへ」もご覧ください。 

住宅改修申請書類等 [166KB xlsファイル]  

事業者の皆さまへ [238KB pdfファイル] 

 

ご注意ください

法改正に伴い、平成30年8月1日以降、見積書の取扱い等について一部変更されることとなっております。
詳細は下記のファイルを参照してください。 

住宅改修申請上の留意点 [69KB pdfファイル]  

変更後・標準見積様式 [15KB xlsxファイル]  

見積書等の取扱い変更に係るQ&A [113KB pdfファイル] 

 

見積書の取り扱いの見直しについて

介護保険住宅改修における見積りの三社分の徴取の取り組みを検証し、事務効率化や介護給付適正化の効果等を勘案して、以下のとおり見直しを行い、特例を設けます。

1.施工総額が10万円に満たないものは、特例として見積り提出を1社のみで可とします。

2.前項に該当する場合、利用者に複数徴取を説明したことを証する書類の提出をお願いします。
  ※下記参考様式「工事見積書の複数徴取に係る確認書」参照のこと。

3.この特例による申請回数には限度があります。また、10万円以上の工事を分割して申請することはできません。
  詳細は下記の「20200401住宅改修見直し通知文」をご覧ください。

4.適用年月日 令和2年4月1日より

20200401住宅改修見直し通知文.docx [18KB docxファイル] 

工事見積書の複数徴取に係る確認書.docx [21KB docxファイル]