生活困窮者自立支援制度について
生活困窮者自立支援制度では次のような支援を行います。
※上記以外の新型コロナウイルスによる支援情報はこちら ➡ 新型コロナウイルス関連情報
自立相談支援事業
☆☆女性用衛生用品の無料配布を行っています☆☆
新型コロナウイルス感染症の影響等により、経済的に困窮してる女性へ生理用品を無料でお渡ししています。今回は米軍関係者からの寄付を配布予定です。銘柄・種類の選択は出来ませんのでご了承ください。※原則一家族1パック
受付時間 9：00～17：00
場 所 総合社会福祉センター（受付(8)）
対 象 三沢市民
受取方法 福祉事務所内の窓口、トイレに設置してあるカードを受付(8)にお持ちください。女性職員が対応いたします。
●生活困窮者自立支援相談窓口 生活福祉課 ☎0176-51-8770 9:00～17:00（土、日、祝日を除く。）
あなただけの支援プランを作ります。
生活に困りごとや不安を抱えている場合は、まずは地域の相談窓口にご相談ください。支援員が相談を受けて、どのような支援が必要かを相談者と一緒に考え、具体的な支援プランを作成し、寄り添いながら自立に向けた支援を行います。
●生活困窮者自立支援相談窓口 生活福祉課 ☎0176-51-8770 9:00～17:00（土、日、祝日を除く。）
住居確保給付金の支給
家賃相当額を支給します。
離職，廃業又は休業等での収入減少により，経済的に困窮し，住宅を失った方や住宅を失うおそれのある方に対し，家賃相当分の給付金を支給し，住宅の確保と就職に向けた支援を行う制度です。
令和2年4月20日から，住居確保給付金の支給対象が拡大され，「離職又は廃業した日から2年を経過していない方」に加え，新たに「休業等により収入が減少し，離職・廃業と同程度の状況にある方」も対象とされました。
対象者（概要）
次の1から8の全てに該当する方が給付金の支給対象です。
- 住宅を失った，または失うおそれがある。
- 離職，廃業の日から2年以内，又は，休業等により収入が減少し，離職・廃業と同程度の状況にある。
- 離職等の前に，世帯の生計を主に維持していた。
- 申請者の世帯収入の合計が，収入基準額以下である。
- 申請者の世帯の金融資産（預貯金及び現金）の合計が，一定額以下である。
- 職業訓練受講給付金を，申請者及びその世帯員が受けていない。
- 申請者及びその世帯員が暴力団員ではない。
※収入・資産の基準額，その他要件については住居確保給付金のご案内（三沢市） [813KB pdfファイル]
をご確認ください。
●生活困窮者自立支援相談窓口 生活福祉課 ☎0176-51-8770 9:00～17:00（土、日、祝日を除く。）
外部リンク
- https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000073432.html （厚生労働省ホームページ）
- https://misawa-shakyo.jp/ （三沢市社会福祉協議会ホームページ）
