三沢市では災害に強いまちづくりを促進するため、木造住宅と老朽化したブロック塀の耐震改修を希望する方へ補助金を交付しております。特に昭和56年5月31日以前(旧耐震基準といいます)に建築された建物は、比較的地震に弱いとされており、阪神・淡路大震災(震度7)ではこの建物の倒壊が目立ちました。
 お住いの地域の防災・減災のために、ご自宅等の耐震改修を検討してみませんか?まずは、お気軽にご相談下さい。

1.木造住宅耐震診断

 ご自宅の耐震性能を診断します。対象は平成12年5月31日以前に建築された木造戸建て住宅(2階建て以下)で延床面積200平方メートル以下となります。耐震診断は、三沢市が委託した耐震診断員(主に市内の設計事務所の技術者)により調査・診断を行い、診断費用の一部を希望者本人に負担してもらいます。本人負担額は、延床面積200平方メートル以下で11,000円で、床面積が大きくなると負担額は割増になります。下記の耐震改修を行う場合は、耐震診断を受ける必要がありますが、ご自宅の耐震性能を確認するために診断を受けることも可能です。

2.木造住宅耐震改修

 平成12年5月31日以前に建築された木造戸建て住宅(2階建て以下)のうち、上記の診断の結果、耐震性能が低いと診断された建物で、耐震改修、建替え工事が対象となります。旧耐震基準の木造住宅に限り解体工事も対象となります。耐震改修等にかかる経費の23%(上限値100万4千円)を補助します。

3.危険ブロック塀等耐震改修

市内の国道、県道、市道に面している高さ0.8メートル以上(基礎を含む)のブロック塀のうち、倒壊の危険性があると判断されたブロック塀の耐震改修、建替え、解体工事が対象となります。耐震改修等にかかる経費の2/3(上限値24万円)を補助します。

4.相談・募集等について

 各事業に対する相談・募集等は常時行っており(平日8151700)、事業実施期間はその都度協議し決定します。なお、国の補助を受けて実施している事業となりますので、予算の配分状況や申込状況により事業実施期間が次年度以降になる場合がございますので、予めご了承下さい。

5.各交付要綱

 1.三沢市木造住宅耐震診断支援事業実施要綱[ 116 KB pdfファイル]

 2.令和7年度三沢市木造住宅耐震改修及び建替支援事業補助金交付要綱[ 148 KB pdfファイル]

 3.令和7年度三沢市危険ブロック塀等安全対策支援事業補助金交付要綱[ 140 KB pdfファイル]

6.各種資料

 1.来る大地震に備えよう!(パンフレット) [ 730 KB pdfファイル]

 2.旧耐震基準建物戸数(地区別) [ 68 KB pdfファイル]

7.問い合わせ先

三沢市役所 建設部 建築住宅課 内線261