三沢市では、結婚に伴う新生活を経済的に支援し、地域における少子化対策の強化を図るために、令和4年3月1日(火曜日)以降に入籍した新婚世帯の家賃等の支払経費の一部を支援します。

申請をお考えの皆様へ

  令和4年3月1日(火曜日)から令和5年3月31日(金曜日)までに婚姻届を受理された新婚世帯が対象となりますが、提出書類が複数あるため、準備を始める前に一度電話等にてお問い合わせいただけると、スムーズに手続きを行うことができます。

制度内容

対象期間

令和4年3月1日(火曜日)から令和5年3月31日(金曜日)

対象世帯

 対象期間内に婚姻届を受理され、同一世帯となった夫婦で、以下の要件をすべて満たす世帯

・婚姻届提出時点で、夫婦共に三沢市⺠であり、婚姻後も引き続き三沢市⺠であること(婚姻届の提出日と転入日が同日の場合も対象になります)

・婚姻届を受理された時点で、夫婦共に年齢が39歳以下であること

・夫婦の所得合算額が400万円未満であること(直近の所得証明書によりご確認ください)

・国、県及び市等から受けた移転補償、損害補償及び補助金等により住宅を賃借していないこと

・市区町村税に滞納がないこと

・三沢市暴力団排除条例に規定する暴力団員に該当しないこと

支援金額及び対象経費

 支援金額は、対象期間内に生じた以下に掲げる費用のうち、支払済みの合計金額を最大30万円支援します。(千円未満切捨て)

・住居費:住宅の賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料

住宅のリフォーム費(令和4年度から新たに対象):住宅をリフォームする際に要した費用のうち、外構に係る工事費用等を差し引いた後の金額

・引越費用:引越業者や運送業者へ支払った費用

【注意事項】

・住宅購入費及び引越業者を介さない引越費用(レンタカー料金やガソリン代等)は対象になりません。

・勤務先から住宅手当等を受けている場合は、その額を控除します。

申請期間

 令和4年6月1日(水曜日)から令和5年3月31日(金曜日)まで

 なお、予算を越える申請があった時点で、受付を終了する場合があります。

申請手続き 

 申請の際は下記申請先に直接お持ちいただくか、郵送でも受け付けております。

1.交付申請

 申請者(世帯主)は、交付申請書に以下の必要書類を添えてご提出ください。

・婚姻後の⼾籍謄本

・新婚世帯全員の住⺠票の写し

・夫婦の納税証明書(令和4年1月1日時点の住所地から取得したもの)

・夫婦の直近の所得証明書

・夫婦の住宅手当支給証明書  

・住宅の賃貸借又はリフォームに係る契約書の写し

・対象経費に係る領収書等の写し

・離職票又は退職証明書の写し(離職した場合)

・貸与型奨学金の返済額が確認できる書類(貸与型奨学金の返済をしている場合)

・その他市長が必要と認める書類

2.審査

 書類審査後、交付(不交付)決定通知書を送付します。

3.請求

 申請者(世帯主)は、交付決定通知書受け取り後、請求書をご提出ください。

※昨年度交付決定額が30万円に満たなかった場合※

 昨年度交付決定額(=三沢市からの支援金額)が30万円に満たなかった世帯については、今年度も申請することができます。ただし、上記世帯の申請可能金額は30万円から昨年度交付決定額を差し引いた後の金額となります。

 申請方法等につきましては、下記までお問い合わせください。

問い合わせ・申請先

詳細やご不明な点については、下記までお問い合わせください。

三沢市役所本館2階 政策調整課 企画戦略係

TEL  :0176-53-5111(内線531)

令和4年度三沢市結婚新生活支援金交付要綱

交付要綱・様式・Q&Aの公表については、もうしばらくお待ちください。  

令和4年度三沢市結婚新生活支援事業計画書の公表について

 三沢市では、若い世代の結婚に伴う経済的不安を解消し、結婚の希望をかなえるため、国の地域少子化対策重点推進交付金を活用しながら、下記のとおり事業を実施します。

令和4年度地域少子化対策重点推進交付金実施計画書(三沢市).pdf