調査の目的

「就業構造基本調査」はふだん仕事をしているかどうか、就業に関する希望や就業異動、育児・介護の有無などについて調査します。

この調査は、国が実施する統計調査のうち、統計法により特に重要なものとされる「基幹統計調査」として5年ごとに実施する調査です。

調査の時期

調査は令和4年10月1日現在で実施します。

調査の方法

・8月下旬から、調査員が調査対象地域を訪問し、世帯主の氏名、住所等を確認する準備調査を行います。

・9月下旬頃、準備調査の結果に基づき、無作為に抽出された調査対象世帯に対して、調査員が調査書類を配布します。

・調査の対象に選ばれた世帯はインターネット、郵送または調査員への提出により調査に回答します。

調査結果の利用

就業構造基本調査の結果は、働き方改革の推進に向けた各種取組など、国や地方公共団体の政策の基礎資料として幅広く使われています。例えば、

・非正規雇用者の安定就業、処遇改善に向けた対策

・長時間労働の是正

・副業の促進など、柔軟な働き方がしやすい環境整備

・職業能力の開発、人材の育成

・育児、介護、看護と就業の両立支援

・高齢者の就業促進

などに利用されています。

関連サイト

 令和4年就業構造基本調査(総務省統計局)