令和4年就業構造基本調査を実施します
調査の目的
「就業構造基本調査」はふだん仕事をしているかどうか、就業に関する希望や就業異動、育児・介護の有無などについて調査します。
この調査は、国が実施する統計調査のうち、統計法により特に重要なものとされる「基幹統計調査」として5年ごとに実施する調査です。
調査の時期
調査は令和4年10月1日現在で実施します。
調査の方法
・8月下旬から、調査員が調査対象地域を訪問し、世帯主の氏名、住所等を確認する準備調査を行います。
・9月下旬頃、準備調査の結果に基づき、無作為に抽出された調査対象世帯に対して、調査員が調査書類を配布します。
・調査の対象に選ばれた世帯はインターネット、郵送または調査員への提出により調査に回答します。
調査結果の利用
就業構造基本調査の結果は、働き方改革の推進に向けた各種取組など、国や地方公共団体の政策の基礎資料として幅広く使われています。例えば、
・非正規雇用者の安定就業、処遇改善に向けた対策
・長時間労働の是正
・副業の促進など、柔軟な働き方がしやすい環境整備
・職業能力の開発、人材の育成
・育児、介護、看護と就業の両立支援
・高齢者の就業促進
などに利用されています。
関連サイト
登録日: 2022年8月19日 /
更新日: 2022年8月19日