2　前項の規定にかかわらず、次に掲げる者については、印鑑の登録を受けることができない。

2　次の各号のいずれかに該当する印鑑は、登録を受けることができない。

3　市長は、前項第1号及び第2号の規定にかかわらず、外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記載(法第6条第3項の規定により磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。)をもって調製する住民票にあっては、記録。以下同じ。)がされている氏名の片仮名表記(以下「片仮名表記」という。)又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

2　前項の確認は、郵便その他市長が適当と認める方法により登録申請者に対して文書で照会し、その回答書及び市長が適当と認める書類を登録申請者に持参させることによって行うものとする。

3　前項の規定にかかわらず、登録申請者が自ら申請した場合の本人であることの確認は、次の各号のいずれかによって行うことができる。

4　第2項の照会に対し、市長が定める期間内に回答書の持参がないときは、当該申請の受理は取り消しするものとする。

2　印鑑登録原票に登録した事項については、磁気ディスクをもって調整することができる。

2　印鑑登録証には、登録番号を記載する。

3　第1項の規定により印鑑登録証の交付を受けた者は、印鑑登録証受領書を提出しなければならない。

2　前項の規定により印鑑登録証の再交付を受けようとする者は、自ら又は代理人により市長に申請しなければならない。

3　市長は、前項の申請があった場合は、印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項と照合し、当該申請が適正であることを確認して当該申請をした者に直接印鑑登録証を交付する。

4　前条第3項の規定は、前項の場合について準用する。

2　事故その他の事由により、前項に規定する方法により印鑑登録証明書を作成することができない場合は、市長が定める方法による。

2　市長は、前項の規定による申請があった場合は、印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項と照合し、当該申請が適正であることを確認して、当該申請をした者に印鑑登録証明書を交付するものとする。

2　市長は、前項の規定による調査を行うにあたり必要があると認めるときは、当該職員をして関係人に対し、質問させ又は文書若しくは印鑑の提示を求めることができる。

1　この条例は、昭和55年5月1日から施行する。

2　三沢市印鑑の登録及び証明に関する条例(昭和41年三沢市条例第31号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

3　この条例の施行の際、現に旧条例の規定により印鑑の登録を受けている者に係る印鑑の証明については、この条例の施行の日から昭和56年4月30日までの間に限り、この条例に基づき新たに印鑑の登録をするまでは、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年2月23日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現に改正前の三沢市印鑑の登録及び証明に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定に基づき登録を受けている印鑑は、改正後の三沢市印鑑の登録及び証明に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の相当規定に基づき登録を受けたものとみなす。

3　この条例の施行の際、現に改正前の条例の規定に基づき印鑑の登録を受けている者(以下「既登録者」という。)は、この条例の施行の日から平成11年2月22日までの間(以下「切替期間」という。)に改正後の条例第7条の規定による印鑑登録証の交付を受けなければならない。この場合において、印鑑登録証の交付に係る手数料については、三沢市手数料条例(昭和35年三沢市条例第4号)に規定する印鑑登録証再交付に係る規定は、適用しない。

4　既登録者が切替期間中に前項の規定による印鑑登録証の交付を受けなかったときは、市長は、附則第2項の規定にかかわらず、切替期間の満了をもって、当該印鑑登録を抹消するものとする。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年7月9日から施行する。

(外国人登録法の廃止に伴う印鑑の登録及び登録の申請の取扱い)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において第1条の規定による改正前の三沢市印鑑の登録及び証明に関する条例第2条第1項第2号に該当していた者に係る印鑑の登録であって、施行日において住民基本台帳に記録されなかった者の印鑑の登録があるときは、市長は、職権で当該印鑑の登録を抹消するものとする。この場合において、市長は、当該印鑑の登録を抹消されたものに対し、その旨を通知するものとする。

この条例は、令和元年11月5日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和5年12月1日から施行する。