(目的)

第1条　この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第39条第1項の規定に基づく市長の事務部局の職員(以下「職員」という。)に対して行う研修について必要な事項を定めるものとする。

(研修科目及び方法)

第2条　研修科目は、おおむね法令、例規、市政、実務等とし、講義、討論、事例研究発表、見学等の方法で研修区分により行うものとする。

(研修区分)

第3条　職員の研修区分は、次のとおりとする。

(一般研修)

第4条　市長は、一般研修として職員が職務上必要な教養を高め、一般的な知識を習得させる研修を行う。

(専門研修)

第5条　市長は、専門研修として職務上専門的な知識技能等を習得させる研修を行う。

(職場研修)

第6条　市長は、職場研修として職場において職務上必要な知識、技術、技能等を習得させる研修を行う。

(研修員)

第7条　第3条に規定する研修を受ける職員並びに第11条の規定により研修の委託を受けた他の機関の職員(以下「研修員」という。)は、市長が定める研修計画に基づき、当該研修実施のつど指定する。

(研修員の服務規律)

第8条　研修員は、所定の規律に従い誠実に研修に専念しなければならない。

(効果の測定)

第9条　市長は、研修において必要があると認めるときは、その研修効果の測定を行う。

(講師)

第10条　研修の講師は、有識者又は他の地方公共団体の職員若しくは市の職員のうちから市長がそのつど委嘱し、またあらかじめ命ずる。

(研修の委託)

第11条　市長は、一般研修の実施にあたり、他の任命権者から当該機関の職員の委託を受けたときは、これと併せて行うことができる。

(その他の事項)

第12条　この規則に定めるもののほか、研修の実施について必要な事項は、市長が定める。