(目的)

第1条　この規程は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)に基づき、快適な職場環境の形成を促進することにより、職員の安全と健康を確保するとともに、適切な職場の安全管理及び衛生管理に努めることを目的とする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(所属長の責務)

第3条　所属長は、総括安全衛生管理者及び衛生管理者と連携を図り、所属職員の安全及び健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成に努めなければならない。

(職員の責務)

第4条　職員は、所属長及び安全衛生管理に携わる者の指示又は指導を受けたときは、これを誠実に守らなければならない。

(総括安全衛生管理責任者等の設置及び選任)

第5条　本庁に総括安全衛生管理責任者を置く。

(総括安全衛生管理責任者等の職務)

第6条　総括安全衛生管理責任者は、市長及び副市長の命を受け、所属長及び総括安全衛生管理者を指揮し、次に掲げる事項(以下「安全衛生管理事項」という。)を統括管理しなければならない。

(衛生管理者の設置及び選任)

第7条　事業所に次の表の左欄に掲げる事業所の規模に応じて同表の右欄に掲げる数の法第12条第1項に規定する衛生管理者(以下「衛生管理者」という。)を置く。

(衛生管理者の職務)

第8条　衛生管理者は、総括安全衛生管理者の指揮を受け、次に掲げる事項を行わなければならない。

(安全衛生推進者等)

第8条の2　事業所の規模が10人以上50人未満の事業所に、その業種により法第12条の2に規定する安全衛生推進者又は衛生推進者(以下「安全衛生推進者等」という。)を置く。

(産業医の設置及び選任)

第9条　職員の健康管理について必要な措置を講ずるため、事業所ごとに法第13条に規定する産業医(以下「産業医」という。)1人を置く。

(産業医の職務等)

第10条　産業医は、その置かれている事業所の職員に係る次に掲げる事項を行わなければならない。

(作業主任者)

第11条　労働安全衛生法施行令(昭和47年政令第318号)第6条各号に掲げる作業(以下この条において「作業」という。)のいずれかを行う所属所に、作業の区分に応じて法第14条に規定する作業主任者(以下「作業主任者」という。)1人置く。

(衛生委員会の設置)

第12条　事業所ごとに法第18条に規定する衛生委員会(以下「衛生委員会」という。)を置く。

(所掌事務)

第13条　衛生委員会は、事業所における次に掲げる事項を総合的に調査審議し、総括安全衛生管理責任者に意見を述べることができる。

(委員の構成)

第14条　衛生委員会の委員は、次に掲げる者をもって構成する。

(委員の指名)

第15条　前条第4号に掲げる委員は、労働組合の推薦に基づき指名しなければならない。

(委員の任期)

第16条　第14条第2号、第3号及び第4号の委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。

(議長)

第17条　衛生委員会の議長は、総括安全衛生管理者をもって充てる。

(招集)

第18条　衛生委員会は、議長が必要と認めるときに招集する。

(運営方法)

第19条　議長は、必要があると認めるとき、又は委員の請求があったときは、議事に関係のある議員の出席を求めることができる。

(報告)

第20条　衛生委員会の議長は、衛生委員会の開催の都度、その開催状況報告書(様式第1号)により総括安全衛生管理責任者に報告しなければならない。

(庶務)

第21条　衛生委員会の庶務は、本庁である事業所の衛生委員会にあっては総務部総務課、市立三沢病院である事業所の衛生委員会にあっては市立三沢病院事務局管理課、消防本部である事業所の衛生委員会にあっては消防本部総務課において処理するものとする。

(意見の聴取等)

第22条　所属長は、職員の安全又は衛生に関する事項について職員の意見を聴くための機会を設けるようにしなければならない。

(職場環境の維持管理)

第23条　所属長は、快適な職場環境の形成を図るため、職員の勤務場所、勤務内容等に応じ、換気、採光、照明、保温、防湿、騒音防止及び清潔保持に必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(健康相談)

第24条　産業医及び所属長は、職員から健康について相談を受けた場合には、適切な指導及び助言を行わなければならない。

(健康の保持増進のための措置)

第25条　所属長は、職員の健康の保持増進を図るため、体育活動、レクリエーションその他の厚生活動についての便宜を供与する等必要な措置を講ずるように努めなければならない。

(健康診断の種類等)

第26条　職員に対して行う健康診断の種類は、次のとおりとする。

(健康診断の特例)

第27条　総括安全衛生管理責任者は、職員の健康診断の実施について必要があると認めるときは、当該事業所に置かれている産業医以外の産業医に実施させ、又は医療機関に実施させることができる。

(健康診断の周知等)

第28条　産業医は、健康診断を実施するときは、第26条第2項の規定により総括安全衛生管理責任者が定めた健康診断の検査項目、実施細目等に基づき、健康診断の日時等を決定し、その都度その旨を所属長に通知しなければならない。

(健康診断個人票及び被検診者名簿)

第29条　所属長は、前条第1項の規定による通知を受けたときは、遅滞なく、健康診断個人票を職員に配布するとともに、被検診者名簿を作成し、これを産業医に提出しなければならない。

(健康診断の免除)

第30条　産業医は、健康診断実施の際、現に当該健康診断の検査項目に係る疾病を治療中の職員又は当該疾病について医師の管理を受けている職員に対しては、当該健康診断を免除することができる。

(指導区分の判定及び措置)

第31条　産業医は、健康診断を実施したときは、当該職員が別表の健康管理指導区分(以下「指導区分」という。)のいずれかに該当するかを判定しなければならない。

(病状報告書の提出)

第32条　職員は、負傷し、又は疾病にかかり、3月以上継続して勤務することができない場合は、3月に1回、当該負傷又は疾病の治療を受けている医療機関の医師の診断を受け、その診断書に必要な書類を添えて、所属長に提出しなければならない。

(指導区分の判定の変更等)

第33条　職員は、産業医がした指導区分の判定変更を希望するときは、健康管理指導区分変更願出書(様式第3号)に診断書その他必要な書類を添付のうえ、所属長を経由して産業医に提出しなければならない。

(秘密の保持)

第34条　職員の健康管理に従事する職員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

(職員の異動に伴う措置)

第35条　所属長は、職員が他の所属所に異動した場合は、健康診断個人票その他健康管理に関する記録を当該職員の異動先の所属長に送付しなければならない。

(その他)

第36条　この規程に定めるもののほか、職員の安全及び衛生の管理について必要な事項は、総括安全衛生管理責任者が別に定める。