2　報酬額が年額で定められている場合は、新たにその報酬を受ける者となった者にはその職に就いた当月分から、退職又はその他の事由によりその職を離れたときはその当月分まで、それぞれ月割計算により報酬を支給する。ただし、農業委員会の会長、委員及び農地利用最適化推進委員に対する報酬の支給については、この限りでない。

3　報酬額が月額で定められている場合は、新たにその報酬を受ける者となった者にはその職に就いた日から報酬を支給し、その者が退職又はその他の事由によりその職を離れたときはその当月分まで報酬を支給する。

4　前項の規定により、月の中途においてその職に就いた場合の報酬の支給方法は、職員の給与に関する条例(昭和29年三沢市条例第5号)の適用を受ける職員(以下「一般職の職員」という。)の例による。

5　第2項又は第3項の規定による報酬の支給を受ける者がその職を離れた月内に、再選又は再任によりその職に就いたときは、その当月分の報酬は、重複して支給しない。

6　日額報酬の支給を受ける者については、職務に従事した日数に応じて、その際に報酬を支給する。

7　一般職の職員が特別職の職員を兼ねる場合にあっては、報酬は支給しない。ただし、その特別職の職務が正規の勤務時間外に行われたときは、報酬を支給することができる。

2　前項の規定により支給する旅費の額及び支給方法については、別表第2の対応職務にある者の例による。ただし、同表の地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第3項第3号に規定する特別職の職員以外の者にあっては、三沢市職員等の旅費及び費用弁償に関する条例(昭和34年三沢市条例第34号)第20条ただし書の規定は、これを適用しない。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　昭和26年条例第63号大三沢町農業委員会費用弁償額並に支給方法に関する条例及び昭和24年条例第27号大三沢町監査委員の報酬額、給料、旅費及び支給条例は、この条例公布の日から廃止する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和33年4月1日から適用する。

この条例は、昭和33年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年7月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和36年4月1日から適用する。

2　三沢市教育委員会委員長並びに委員の報酬及び費用弁償支給方法に関する条例(昭和31年三沢市条例第18号)は、廃止する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年4月1日から適用する。ただし、別表第2号の改正規定は、昭和38年9月1日から適用する。

2　昭和38年4月1日からこの条例施行の日の前日までの期間にすでに改正前の条例の規定に基づいて支払われた報酬は改正後の条例の規定による内払とみなす。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

この条例は、昭和41年7月1日から施行する。

この条例は、昭和42年1月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　三沢市特別職の職員の給料等に関する条例(昭和28年三沢市条例第1号)の一部を次のように改める。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和43年12月1日から適用する。ただし、別表第2の規定は、昭和44年1月1日から適用する。

2　昭和43年12月1日からこの条例施行の日の前日までの期間にすでに改正前の条例に基づいて支払われた報酬は、改正後の条例の規定による内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和44年5月10日から適用する。

2　この条例による改正後の規定は、昭和44年5月10日から出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の臨時特例に関する条例(昭和38年三沢市条例第27号)を廃止する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

1　この条例は、昭和48年6月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年12月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　職員が、改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて、昭和49年12月1日以後の分として支給を受けた報酬は、改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、昭和52年9月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和56年1月1日から施行する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、昭和60年7月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

2　改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、昭和61年4月1日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成2年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の三沢市議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例及び地方自治法第207条による実費弁償額及び支給方法に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の三沢市監査委員条例、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例及び地方自治法第207条による実費弁償額及び支給方法に関する条例の規定は、平成3年4月2日から適用する。

(経過措置)

2　第2条の規定による改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合において、改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて知識経験を有する者から選任された監査委員に支払われた報酬及び費用弁償は、改正後の条例の規定による識見を有する者から選任された監査委員に支払われた報酬及び費用弁償とみなす。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成11年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

16　前項の規定による改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、施行日以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次項から附則第4項までの規定は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年5月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

3　改正法附則第2条第1項の場合においては、第2条の規定による改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表第1及び別表第2の規定は適用せず、改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表第1及び別表第2の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成29年7月20日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年5月1日から施行する。