2　条例第10条の2に規定する徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離並びに同条及びこの規則に規定する自動車等の使用距離は、一般に利用しうる最短の経路の長さによるものとする。

2　任命権者は、前項の規定により通勤手当の額を決定し、又は改定したときは、その決定に係る事項を別記様式第2号の通勤手当認定簿に記載するものとする。

2　前条ただし書きに該当する場合の運賃等相当額は、往路及び帰路において利用するそれぞれの普通交通機関等について、前項各号に定める額との均衡を考慮し、それらの算出方法に準じて算出した額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

2　第7条の規定は、特別急行列車等に係る通勤手当の額の算出について準用する。

3　第8条(第1項第3号を除く。)の規定は、条例第10条の2第3項第1号に規定する特別料金等の額の2分の1に相当する額の算出について準用する。この場合において、第8条第1項中「普通交通機関等の」とあるのは「特別急行列車等の」と、同項第1号中「普通交通機関等」とあるのは「特別急行列車等」と、「価額」とあるのは「価額の2分の1に相当する額」と、同項第2号中「普通交通機関等」とあるのは「特別急行列車等」と、「運賃等の」とあるのは「特別料金等の額の2分の1に相当する」と、同条第2項中「普通交通機関等」とあるのは「特別急行列車等」と読み替えるものとする。

2　支給単位期間等に係る通勤手当の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、当該通勤手当をその際支給する。

3　職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合であって、その異動した日が支給単位期間等に係る最初の月であるときにおける当該支給単位期間等に係る通勤手当は、その月の初日に職員が所属する給料の支給義務者において支給する。この場合において、職員の異動が当該通勤手当の支給日前であるときは、その際支給するものとする。

4　条例第10条の2第5項の規則で定める通勤手当は、次の各号に掲げる通勤手当とし、同項の規則で定める期間は、当該通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

2　通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときはその日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

2　普通交通機関等に係る通勤手当に係る条例第10条の2第6項の規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　特別急行列車等に係る通勤手当に係る条例第10条の2第6項の規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

4　条例第10条の2第6項の規定により職員に前2項に定める額を返納させる場合において、返納に係る通勤手当の給料の支給義務者と事由発生月の翌月以降に支給される給与の給料の支給義務者が同一であるときは、当該給与から当該額を差し引くことができる。

2　前項第1号に掲げる普通交通機関等又は特別急行列車等について、同号に定める期間に係る最後の月の前月以前に、地方公務員法第28条の6第1項の規定による退職その他の離職をすること、長期間の研修等のために旅行をすること、勤務態様の変更により通勤のため負担する運賃等の額に変更があることその他市長の定める事由(前条第1項各号に掲げる事由に該当する事由に限る。)が生ずることが前項第1号に定める期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には、当該事由が生ずることとなる日の属する月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月の前月)までの期間について、前項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。

2　月の中途において地方公務員法第28条第2項の規定により休職にされ、同法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受け、地方公務員の育児休業等に関する法律第2条の規定により育児休業をし、職員派遣をされ、又は地方公務員法第29条の規定により停職にされた場合であって、これらの期間が2以上の月にわたることとなったとき(次項に規定する場合に該当しているときを除く。)は、支給単位期間は、その後復職し、又は職務に復帰した日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月)から開始する。

3　出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合(前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合を除く。)には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなった日の属する月から開始する。

(施行期日等)

1　この規則は、昭和41年4月1日から施行し、第3条の規定は、昭和40年9月1日から適用する。

2　通勤手当支給に関する規則(昭和36年三沢市規則第2号。以下「旧規則」という。)は、この規則施行の日から廃止する。

3　昭和40年9月1日からこの規則施行の日の前日までの間に旧規則に基づいて支給された通勤手当の内払いとみなす。

(経過規定)

4　この規則施行日前に職員に新たに第3条第1項の職員たる要件が具備されるに至った場合又は通勤手当を支給されている職員に通勤手当の月額を増額して改定すべき事実が生ずるに至った場合において、これらの職員が、同日以降それぞれの者が同項の職員たる要件を具備するに至った日又は通勤手当の月額を増額して改定すべき事実が生じた日から15日以内に第4条の規定による届出をしたときにおける当該届出に係る通勤手当の支給の開始又はその支給額の改定については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和41年9月1日から適用する。

2　昭和41年9月1日からこの規則施行の日までの間に改正前の通勤手当の支給に関する規則の規定に基づいて支払われた通勤手当は、改正後の通勤手当の支給に関する規則の内払いとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

2　昭和47年4月1日からこの規則施行の日までの間に改正前の通勤手当支給に関する規則の規定に基づいて支払われた通勤手当は、改正後の通勤手当支給に関する規則による内払いとみなす。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

2　昭和48年4月1日からこの規則施行の日までの間に改正前の通勤手当支給に関する規則の規定に基づいて支払われた通勤手当は、改正後の通勤手当支給に関する規則による内払いとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

(手当の内払)

2　昭和49年4月1日からこの規則の施行日までの間に改正前の通勤手当支給に関する規則の規定に基づいて支払われた通勤手当は、改正後の通勤手当支給に関する規則の規定による内払とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

(手当の内払)

2　昭和50年4月1日からこの規則の施行日までの間に改正前の通勤手当支給に関する規則の規定に基づいて支払われた通勤手当は、改正後の通勤手当支給に関する規則の規定による内払とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

(内払)

2　昭和51年4月1日からこの規則の施行日までの間に改正前の通勤手当支給に関する規則の規定に基づいて支払われた通勤手当は、改正後の通勤手当支給に関する規則の規定による内払とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

(内払)

2　昭和52年4月1日からこの規則の施行日までの間に改正前の通勤手当支給に関する規則の規定に基づいて支払われた通勤手当は、改正後の通勤手当支給に関する規則の規定による内払とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

2　昭和53年4月1日からこの規則の施行日までの間に改正前の規則の規定に基づいて支払われた通勤手当は、改正後の規則の規定による内払とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

(内払)

2　昭和54年4月1日からこの規則の施行日までの間に改正前の通勤手当支給に関する規則の規定に基づいて支払われた通勤手当は、改正後の通勤手当支給に関する規則の規定による内払いとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

(内払)

2　昭和55年4月1日からこの規則の施行日までの間に改正前の通勤手当支給に関する規則の規定に基づいて支払われた通勤手当は、改正後の通勤手当支給に関する規則の規定による内払とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

(内払)

2　昭和56年4月1日からこの規則の施行日までの間に改正前の通勤手当支給に関する規則の規定に基づいて支払われた通勤手当は、改正後の通勤手当支給に関する規則の規定による内払とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和58年4月1日から適用する。

(内払)

2　昭和58年4月1日からこの規則の施行日の前日までの間に改正前の通勤手当支給に関する規則の規定に基づいて支払われた通勤手当は、改正後の通勤手当支給に関する規則の規定による内払いとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の通勤手当支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

(内払)

2　昭和59年4月1日からこの規則の施行日の前日までの間に改正前の通勤手当支給に関する規則の規定に基づいて支払われた通勤手当は、改正後の規則の規定による内払とみなす。

この規則は、昭和60年7月14日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の通勤手当支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

2　昭和60年7月1日からこの規則の施行日の前日までの間に改正前の通勤手当支給に関する規則の規定に基づいて支払われた通勤手当は、改正後の規則の規定による通勤手当の内払とみなす。

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の通勤手当支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

2　昭和62年4月1日からこの規則の施行日の前日までの間に改正前の通勤手当支給に関する規則の規定に基づいて支払われた通勤手当は、改正後の規則の規定による通勤手当の内払とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成元年11月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の通勤手当支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成元年4月1日から適用する。

(内払)

2　平成元年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間に、改正前の通勤手当支給に関する規則の規定に基づいて支払われた通勤手当は、改正後の規則の規定に基づいて支払われた通勤手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の通勤手当支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(内払)

2　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の通勤手当支給に関する規則の規定に基づいて支給された通勤手当は、改正後の規則の規定による通勤手当の内払とみなす。

この規則は、平成5年3月1日から施行する。

この規則は、平成7年1月1日から施行する。

この規則は、平成8年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の通勤手当支給に関する規則第8条の2第1項第1号の規定は平成8年4月1日から適用する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(支給単位期間に係る経過措置)

2　この規則の施行の日前の月の中途から引き続いて地方公務員法第28条第2項の規定により休職にされ、同法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受け、地方公務員の育児休業等に関する法律第2条の規定により育児休業をし、職員派遣(公益法人等への職員の派遣等に関する条例第2条第3項第1号に規定する職員派遣をいう。)をされ、又は地方公務員法第29条の規定により停職にされている職員が同日以後に復職し、又は職務に復帰した場合における当該復職又は復帰に係るこの規則による改正後の通勤手当支給に関する規則第17条の4第2項の規定の適用については、「属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月)」とあるのは、「属する月」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(6箇月を超える通用期間である通勤用定期乗車券を使用している職員に関する経過措置)

11　この規則の施行の日前にこの規則による改正前の通勤手当支給に関する規則第8条第1項及び第13条第2項の規定による通勤手当の支給を受けている職員で、6箇月を超える通用期間である通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。)を使用している職員の当該通勤手当の額の改定、返納及び支給単位期間については、この規則による改正後の通勤手当支給に関する規則第17条第2項、第17条の2第1項(第2号に係る部分に限る。)及び第17条の4第1項の規定にかかわらず、当該通用期間が終了するまでの間、なお従前の例によることができる。