(趣旨)

第1条　この規程は、納税貯蓄組合法(昭和26年法律第145号)に基づく納税貯蓄組合(以下「組合」という。)の設立及び組合の健全な発展を図るため、三沢市補助金等の交付に関する規則(昭和47年三沢市規則第15号)に定めるもののほか、市税(個人住民税の特別徴収分を除き、法人にあっては軽自動車税及び固定資産税に限る。)の納税義務者が組織する組合に対し、毎年度予算の範囲内で補助金を交付することについて必要な事項を定めるものとする。

(組合の設立届)

第2条　組合を設立したときは、組合代表者が様式第1号による設立届に規約の謄本3部を添付して市長に提出しなければならない。ただし、10世帯以上の組合員を有しなければならない。

(補助金の額)

第3条　補助金の額は、当該年度に組合員が組合を通じて、納期内に納付した市税額(以下「納期内納付税額」という。)を当該組合が当該年度に納付すべき市税の額で除して得た割合(以下「納期内納付率」という。)を基に、第3号又は第4号に該当する補助率を乗じて得た額と第1号及び第2号に掲げる額との合計額とする。ただし、1組合につき63万円を超えることができない。

(補助金交付の申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする組合は、毎年4月(新設組合は組合設立の月)から翌年2月までの分を同年3月末日までに、様式第2号による補助金交付申請書を市長に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第5条　補助金の交付を受けた組合が申請書に虚偽の記入をし、その他不正の行為があると認めた場合は、すでに交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(表彰)

第6条　市長は、納税成績が特に優秀であると認めた納税貯蓄組合又は納税について特に功績があると認めた納税貯蓄組合員を表彰することができる。