(趣旨)

第1条　生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「法」という。)の施行については、生活保護法施行令(昭和25年政令第148号)及び生活保護法施行規則(昭和25年厚生省令第21号。以下「省令」という。)に規定するもののほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、法において使用する用語の例による。

(書類等の作成及び整理)

第3条　福祉事務所長は、被保護者について、次に掲げる書類を作成し、常にその記載事項について整理しておかなければならない。

(保護を行った旨の通知等)

第4条　福祉事務所長は、法第19条第2項の規定により要保護者の保護を行ったときは、前条第1項各号及び第6条第1項に規定する書類の写しを添付して、速やかにその旨をその者の居住地を所管する福祉事務所長に通知しなければならない。

(保護申請書等)

第5条　法第24条第1項の保護の開始の申請は、保護申請書(第10号様式)に次に掲げる書類を添付して行わなければならない。

(保護開始決定通知書等)

第6条　法第24条第3項の規定による保護の開始の決定を通知する書面及び法第24条第9項の規定による保護の変更の決定を通知する書面並びに法第25条第2項の書面は、保護決定(変更)通知書(第19号様式)によらなければならない。

(検診命令)

第7条　福祉事務所長は、法第28条第1項の規定により検診を受けるべき旨を命ずるときは、要保護者に対し、次に掲げる書類を交付しなければならない。

(扶養照会書等)

第8条　福祉事務所長は、要保護者の扶養義務者に対し、扶養義務の履行について照会するときは、扶養照会書(第26号様式)によらなければならない。

(入所依頼)

第9条　福祉事務所長は、法第30条第1項ただし書の規定により被保護者を救護施設、更生施設若しくはその他の適当な施設又は私人の家庭に入所することを委託しようとするときは、当該施設の長又は当該私人(以下「施設長等」という。)に対し、入所依頼書(第27号様式)に次に掲げる書類を添えて依頼しなければならない。

(保護金品等の交付方法等)

第10条　福祉事務所長が被保護者又はその他関係人(以下「被保護者等」という。)に対して出納員をして保護金品(金銭に限る。以下同じ。)を交付する場合においては、当該出納員は、当該被保護者等から保護決定(変更)通知書(第19号様式)又はこれに代わるものの提示を求めなければならない。

(被保護者状況変更届書)

第11条　法第48条第4項の規定による届出は、被保護者状況変更届書(第28号様式)によらなければならない。

(生活保護費繰替支弁金請求書等)

第12条　福祉事務所長は、法第72条第2項の規定による繰替支弁をしたときは、支弁した月の翌月の末日までに生活保護費繰替支弁金請求書(第29号様式)に生活保護費繰替支弁金計算書(第30号様式)及び支出に関する証拠書類の写しを添えて当該費用を支弁すべき福祉事務所長にその費用の弁償を請求しなければならない。

(保護施設事務費請求書等)

第13条　法第30条第1項ただし書の規定により被保護者の入所を受入れ、又は入所の委託を受けた施設長等は、各四半期分の保護施設事務費又は委託事務費を、当該四半期の最初の月の7日までに保護施設事務費(委託事務費)請求書(第31号様式)により、福祉事務所長(当該被保護者を入所させ、又は入所を委託した福祉事務所長をいう。次項において同じ。)に請求しなければならない。

(就労自立給付金申請書)

第14条　省令第18条の4第1項の規定による申請は、就労自立給付金申請書(第33号様式)によるものとする。

(就労自立給付金決定調書)

第15条　福祉事務所長は、法第55条の4第1項の規定による就労自立支援給付金の支給を決定するときは、就労自立支援給付金決定調書(第34号様式)を作成するものとする。

(就労自立給付金決定通知書)

第16条　福祉事務所長は、法第55条の4第1項の規定による就労自立給付金の支給を決定したときは、就労自立支援給付金決定通知書(第35号様式)により通知するものとする。

(徴収金等支払申出書)

第17条　法第78条の2第1項又は第2項の申出は、法第78条に基づく保護金品等を徴収金の納入に充てる旨の申出書(第36号様式)によるものとする。