○三沢市子ども医療費給付条例

平成5年9月28日

条例第22号

(目的)

第1条 この条例は、子どもが医療保険で医療の給付を受けた場合の自己負担に係る費用をその保護者に対して支給し、もって、子どもの保健及び出生育児環境の向上に寄与することを目的とする。

(平7条例24・平23条例29・一部改正)

(定義)

第2条 この条例において「子ども」とは、出生の日から15歳に達した日以後の3月31日までの間にある者をいう。

2 この条例において「保護者」とは、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条に規定する保護者で、現に子どもの生計を維持しているものをいう。

3 この条例において「子ども医療費」とは、子どもが医療保険で医療の給付を受けた場合の自己負担に係る費用について助成する給付金をいう。

4 この条例において「医療保険各法」とは、次に掲げる法律をいう。

(1) 健康保険法(大正11年法律第70号)

(2) 船員保険法(昭和14年法律第73号)

(3) 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)

(4) 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)

(5) 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)

(6) 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)

(平7条例24・平10条例10・平11条例12・平20条例7・平20条例30・平23条例29・一部改正)

(給付の要件)

第3条 子ども医療費の給付は、本市に住所を有し、及び医療保険各法の被保険者又は被扶養者である子どもの保護者(規則で定める特別の理由により子ども医療費を支払うことが困難であると市長が認めた場合を除き、その者の前年(1月から6月までの間に新たに次条の認定を受けようとする場合にあっては、前々年をいう。以下同じ。)の所得(児童扶養手当法施行令(昭和36年政令第405号)第3条第1項並びに第4条第1項及び第2項の規定に基づいて算出した額をいう。以下同じ。)が、その者の所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する控除対象配偶者及び扶養親族(以下「扶養親族等」という。)並びにその者の扶養親族等でない子どもでその者が前年の12月31日において生計を維持したものの有無及び数に応じて別表に定める額以上の者は除く。)に対しこれを行う。

(平7条例24・平10条例10・平23条例29・一部改正)

(申請及び認定)

第4条 前条に規定する要件に該当する者は、子ども医療費の給付を受けようとするときは、市長に対し規則に定めるところにより申請し、受給資格の認定を受けなければならない。

2 市長は、前項の規定により認定を受けた者(以下「受給資格者」という。)に対し子ども医療費を給付する。

(平23条例29・一部改正)

(受給資格証)

第5条 市長は、受給資格者に対し受給資格証を交付する。

2 受給資格者は、受給資格者が保護者になっている子ども(以下「給付対象者」という。)が病院、診療所又は薬局(以下「医療機関等」という。)で医療の給付を受けるときは、受給資格証を提示しなければならない。

(平23条例29・一部改正)

(給付対象額)

第6条 子ども医療費の額は、診療報酬の算定方法(平成20年厚生労働省告示第59号)により算定した額から、医療保険各法の規定により保険者が当該医療に関し負担すべき額及びその他医療に関する法令等の規定により国又は地方公共団体が負担した額(高額療養費及び高額介護合算療養費(以下「高額療養費等」という。)が世帯合算により算定された場合は、当該世帯の高額療養費等の支給の基礎となる額に対する給付対象者の一部負担金の率を高額療養費等に乗じて得た額及び当該保険者が支給すべき療養費附加給付金がある場合は、その額を含む。)を控除した額(以下「保険者等負担控除後の額」という。)とする。

(平6条例28・平11条例12・平17条例18・平18条例32・平20条例30・平21条例28・平22条例24・平23条例29・一部改正)

(子ども医療費の給付方法等)

第7条 子ども医療費は、子どもが医療の給付を受けた医療機関等からの請求に基づき、青森県国民健康保険団体連合会又は青森県社会保険診療報酬支払基金を通じて当該医療機関等に支払うものとする。

2 前項の規定にかかわらず、保護者が医療保険の規定に基づく一部負担金を当該医療機関等に支払った場合は、当該保護者に子ども医療費を支払うものとする。

3 第1項の規定による支払があったときは、当該受給資格者に対し、子ども医療費の給付があったものとみなす。

(平6条例28・平17条例18・平18条例32・平20条例30・平23条例29・一部改正)

(届出の義務)

第8条 受給資格者は、第4条に規定する申請の内容に変更を生じたとき、又は医療の給付の原因が第三者の行為によって生じたものであるときは、規則で定めるところにより速やかに市長に届け出なければならない。

(損害賠償との調整)

第9条 市長は、給付対象者が疾病又は負傷に関し損害賠償を受けたときは、その額の限度内において、子ども医療費の全部若しくは一部を給付せず、又は既に給付した額に相当する金額を返還させることができる。

(平23条例29・一部改正)

(不正利得の返還)

第10条 市長は、偽りその他不正の手段により子ども医療費の給付を受けたときは、その者からその給付を受けた額に相当する金額の全部又は一部を返還させることができる。

(平23条例29・一部改正)

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第11条 子ども医療費の給付を受ける権利は、これを譲渡し、又は担保に供してはならない。

(平23条例29・一部改正)

(委任)

第12条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成5年10月1日から施行する。

(三沢市国民健康保険条例の一部改正)

2 三沢市国民健康保険条例(昭和34年三沢市条例第16号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成6年条例第28号)

この条例は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の三沢市乳幼児医療費給付条例、第2条の規定による改正後の三沢市母子家庭及び父子家庭等医療費支給条例及び第3条の規定による改正後の三沢市重度心身障害者医療費助成条例の規定は、平成6年10月1日から適用する。

附 則(平成7年条例第24号)

この条例は、平成7年10月1日から施行する。

附 則(平成10年条例第10号)

この条例は、平成10年8月1日から施行する。

附 則(平成11年条例第12号)

この条例は、平成11年8月1日から施行する。

附 則(平成17年条例第18号)

(施行期日)

1 この条例は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の三沢市乳幼児医療費給付条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の療養について適用し、施行日前の療養については、なお従前の例による。

附 則(平成18年条例第32号)

この条例は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。ただし、第7条第2項の改正規定は、平成18年10月1日から施行する。

附 則(平成20年条例第7号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年条例第30号)

(施行期日)

1 この条例は、平成20年10月1日から施行し、改正後の第6条本文の規定は、平成20年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 改正後の三沢市乳幼児医療費給付条例(以下「新条例」という。)の規定(新条例第6条本文の規定を除く。)は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に受けた医療の給付から適用し、施行日前に受けた医療の給付については、なお従前の例による。

附 則(平成21年条例第28号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第6条の規定は、平成21年8月1日から適用する。

附 則(平成22年条例第24号)

(施行期日)

1 この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の三沢市乳幼児医療費給付条例の規定は、平成23年2月1日以後の診療分の医療費について適用し、同日前の診療分の医療費については、なお従前の例による。

附 則(平成23年条例第29号)

(施行期日)

1 この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の三沢市子ども医療費給付条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に受けた医療の給付について適用し、施行日前に受けた医療の給付については、なお従前の例による。

(三沢市国民健康保険条例の一部改正)

3 三沢市国民健康保険条例(昭和34年三沢市条例第16号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成24年条例第30号)

この条例中第1条の規定は、平成24年7月1日から、第2条の規定は平成24年8月1日から施行する。

別表(第3条関係)

(平10条例10・追加、平23条例29・平24条例30・一部改正)

扶養親族等又は子どもの数(人)

所得額(円)

0

2,342,000

1

2,722,000

2

3,102,000

3

3,482,000

4

3,862,000

5

4,242,000

備考

1 扶養親族又は子どもの数が5人を超える場合の限度額は、扶養親族等又は子どもの数が5人の場合の所得額に扶養親族等又は子どもの数が1人増す毎に380,000円を加算した額とする。

2 所得税法に規定する老人控除対象配偶者若しくは老人扶養親族又は特定扶養親族等(同法に規定する特定扶養親族又は控除対象扶養親族(19歳未満の者に限る。)をいう。以下同じ。)がある者についての限度額は、上記の金額に次の額を加算した額とする。

(1) 老人控除対象配偶者又は老人扶養親族1人につき100,000円

(2) 特定扶養親族等1人につき150,000円

三沢市子ども医療費給付条例

平成5年9月28日 条例第22号

(平成24年7月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童、母子・父子福祉
沿革情報
平成5年9月28日 条例第22号
平成6年12月21日 条例第28号
平成7年9月26日 条例第24号
平成10年6月22日 条例第10号
平成11年6月22日 条例第12号
平成17年6月22日 条例第18号
平成18年9月19日 条例第32号
平成20年2月27日 条例第7号
平成20年9月24日 条例第30号
平成21年9月25日 条例第28号
平成22年12月13日 条例第24号
平成23年12月16日 条例第29号
平成24年6月28日 条例第30号