2　所長は、入所等の措置の変更(入所等の措置に係る養護老人ホーム若しくは特別養護老人ホーム(以下「養護老人ホーム等」という。)又は養護受託者の変更(以下「施設等の変更」という。)を含む。)を決定したときは措置変更通知書(第5号様式)により、入所等の措置の廃止又は停止を決定したときは措置廃止(停止)通知書(第6号様式)により、被措置者及びその扶養義務者に通知しなければならない。

2　所長は、入所等の措置の開始の決定をしたときは措置開始通知書により、入所等の措置の変更の決定をしたときは措置変更通知書により、施設等の変更の決定をしたときは措置開始通知書又は措置解除通知書(第8号様式)により、入所等の措置の廃止の決定をしたときは措置解除通知書により、それぞれ、当該入所等の措置又は施設等の変更に係る養護老人ホーム等又は養護受託者に通知しなければならない。

2　所長は、前項の申出を受理した場合において、当該申出者について養護受託者とすることを適当と認めたときは養護受託者決定通知書(第11号様式)により、不適当と認めたときは養護受託者申出却下通知書(第12号様式)により、申出者に通知しなければならない。

2　養護老人ホーム等の設置者及び養護受託者は、四半期ごとに当該四半期分の措置費を精算し、当該精算について、当該四半期の終了後7日以内に、措置費精算書(第14号様式)を、当該措置を採った所長に報告しなければならない。

2　前項の主たる扶養義務者の認定は、次の各号に掲げる期日において行うものとする。

3　第1項の被措置者及び主たる扶養義務者(以下「納入義務者」という。)から徴収する費用(以下「徴収金」という。)の額は、養護老人ホームの被措置者及び養護委託による被措置者にあっては被措置者の別表第1の対象収入額による階層区分に応じ同表に定める額、特別養護老人ホームの被措置者にあっては当該措置に要する費用から介護保険法(平成9年法律第123号)の規定により当該措置に相当する施設サービスに係る保険給付を受けることができる額を控除した額(その額を適用すると生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を必要とするものについては、0円)、主たる扶養義務者にあっては主たる扶養義務者の別表第2の税額等による階層区分に応じ同表に定める額(主たる扶養義務者が2人以上の被措置者の主たる扶養義務者である場合は、2人目以降の被措置者が入所等の措置を受けていないものとして同表を適用して得た額)とする。

4　前項の規定にかかわらず、主たる扶養義務者が、他法の措置を受けている者(被措置者より前に措置された者に限る。)の扶養義務者として費用徴収される場合の当該主たる扶養義務者の徴収金の額は同項の規定による額から当該費用徴収される額を控除した額(その額が1,000円未満であるときはこれを切り捨て、その額に100円未満の端数があるときはその端数部分を切り捨てるものとする。)とする。

5　所長は、第1項から前項までの規定による徴収金を徴収するときは、被措置者にあっては第2項第1号及び第2号に掲げる期日、主たる扶養義務者にあっては同項各号に掲げる期日において当該徴収金の額を決定し、費用徴収額決定通知書(第15号様式)により、徴収金の額を納入義務者に通知しなければならない。

2　所長は、前項の規定により徴収金の額を改定したときは、費用徴収額改定通知書(第16号様式)により、改定後の徴収金の額を納入義務者に通知しなければならない。

3　納入義務者は、災害、病気その他やむを得ない理由により収入若しくは所得又は租税、社会保険料、医療費等の必要経費に著しい変動が生じたため徴収金を納入することが困難であるときは、費用徴収額改定申請書(第17号様式)により、徴収金の額の改定を、当該徴収金の額を決定した所長に申請することができる。

4　第1項及び第2項の規定は、前項の申請があった場合に準用する。

5　所長は、第3項の申請があった場合において当該申請の却下の決定をしたときは、費用徴収額改定申請却下通知書(第18号様式)により、申請者に通知しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、昭和62年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(旧規則の廃止)

2　三沢市老人福祉施設措置費徴収規則(昭和60年三沢市規則第35号)は、廃止する。

(経過措置)

3　施行日前に既に入所等の措置を受けている被措置者及びその被措置者に係る主たる扶養義務者については、当該入所等の措置を受けた日から第8条の規定の適用を受けた者とみなして、第9条第1項及び第2項の規定を適用する。

4　施行日前に発行された措置通知書、措置変更通知書、措置廃止(停止)通知書、収容依頼書、措置解除通知書及び老人ホーム費用徴収額決定(変更)通知書は、第3条、第4条、第8条第5項及び第9条第2項の規定に定められた措置開始通知書、措置変更通知書、措置廃止(停止)通知書、入所依頼書、措置解除通知書並びに費用徴収額決定及び改定通知書とみなす。

この規則は、昭和62年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和63年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の三沢市老人福祉施設措置規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後の期間に係る三沢市老人福祉施設措置規則(以下「措置規則」という。)第8条第3項に規定する徴収金(以下「徴収金」という。)の額について適用し、施行日前の期間に係る徴収金の額については、なお従前の例による。

3　福祉事務所長は、施行日前に措置規則第3条第1項に規定する入所等の措置の開始の決定を受けた者について施行日以後の期間に係る徴収金を徴収するときは、被措置者にあっては施行日において徴収金の額の改定を行い、費用徴収額改定通知書により改定後の徴収金の額を通知し、改定後の規則第8条第1項に規定する主たる扶養義務者(以下「主たる扶養義務者」という。)にあっては施行日において主たる扶養義務者の認定及び徴収金の額の決定を行い、費用徴収額決定通知書により徴収金の額を通知しなければならない。この場合において、費用徴収額改定通知書については措置規則第14号様式の規定を、費用徴収決定通知書については措置規則第13号様式の規定を準用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成元年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の三沢市老人福祉施設措置規則(以下「改正後の規則」という。)別表第1の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後の期間に係る被措置者の徴収金の額について適用し、施行日前の期間に係る被措置者の徴収金の額については、なお従前の例による。

3　福祉事務所長は、この規則の施行日前に第3条第1項に規定する入所等の措置の開始の決定を受けた被措置者について、施行日以後の期間に係る徴収金を徴収しようとするときは、施行日において徴収金の額の改定を行い、費用徴収額改定通知書により改定後の徴収金の額を通知しなければならない。この場合において、費用徴収額改定通知書については第14号様式を準用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の三沢市老人福祉施設措置規則の規定は、平成3年7月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の三沢市老人福祉施設措置規則別表第1の規定は、平成4年8月1日以後の被措置者から徴収する費用の額について適用し、同日前の被措置者から徴収する費用の額については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第1の改正規定は、平成5年7月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書の規定を除く。)の規定による改正後の三沢市老人福祉法施行細則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成5年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　改正後の規則別表第1の規定は、平成5年7月1日以後の期間に係る被措置者の徴収金の額について適用し、同日前の期間に係る被措置者の徴収金の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成6年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の三沢市老人福祉法施行細則の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後の期間に係る三沢市老人福祉法施行細則第9条第3項に規定する徴収金(以下「徴収金」という。)の額について適用し、施行日前の期間に係る徴収金の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

(施行期日)

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の三沢市老人福祉法施行細則の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後の期間に係る三沢市老人福祉法施行細則第9条第3項に規定する徴収金(以下「徴収金」という。)の額について適用し、施行日前の期間に係る徴収金の額については、なお従前の例による。

(平成10年度における主たる扶養義務者の認定期日等に係る特例)

3　平成10年度における主たる扶養義務者の認定に係る第9条第2項第2号並びに徴収金の決定に係る同条第5項並びに別表3の備考1及び2の規定の運用については、これらの規定中次の表の中欄に掲げる字句は、同表右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の三沢市老人福祉法施行細則の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後の期間に係る三沢市老人福祉法施行細則第9条第3項に規定する徴収金(以下「徴収金」という。)の額について適用し、施行日前の期間に係る徴収金の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の三沢市老人福祉法施行細則(以下「改正後の規則」という。)の規定(別表第2備考第2号の規定を除く。)は、平成12年4月1日以後の期間に係る改正後の規則第9条第3項に規定する徴収金(以下「徴収金」という。)の額について適用し、同日前の期間に係る徴収金の額については、なお従前の例による。

3　改正後の規則の規定(別表第2備考第2号の規定に限る。)は、平成12年7月1日以後の期間に係る徴収金の額について適用し、同日前の期間に係る徴収金の額については、なお従前の例による。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。