2　前項の規定にかかわらず、出産育児一時金の支給は、同一の出産につき、健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。次条第2項において同じ。)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には行わない。

2　前項の規定にかかわらず、葬祭費の支給は、同一の死亡につき、健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。以下「高齢者医療確保法」という。)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には行わない。

2　保険医療機関である病院又は診療所に入院しないで法第36条第1項第1号から第3号までに定める療養の給付をうける被保険者のうち、妊娠の届出の受理のあった日から出産の日の属する月の翌月の末日までのものは、当該療養の給付に関し一部負担金を支払うことを要しない。

2　三沢市は、被保険者の療養環境の向上又は保険給付のために次に掲げる事業を行う。

2　前3条の過料を徴収する場合において発する納額告知書に指定すべき納期限は、その発布の日から起算して10日以上を経過した日とする。

2　傷病手当金の額は、1日につき、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した3月間の給与等の収入の額の合計額を就労日数で除した金額(その金額に、5円未満の端数があるときは、これを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときは、これを10円に切り上げるものとする。)の3分の2に相当する金額(その金額に、50銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数があるときは、これを1円に切り上げるものとする。)とする。ただし、健康保険法第40条第1項に規定する標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額の30分の1に相当する金額の3分の2に相当する金額を超えるときは、その金額とする。

3　傷病手当金の支給期間は、その支給を始めた日から起算して1年6月を超えないものとする。

2　前項の規定により三沢市が支給した金額は、当該被保険者を使用する事業所の事業主から徴収する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和38年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年1月1日から適用する。

この条例は、昭和40年1月1日から施行する。

この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年9月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用)

2　改正後の三沢市国民健康保険条例の規定は、昭和49年4月1日以後の分について適用し、昭和49年3月31日までの分については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年10月1日から適用する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の三沢市国民健康保険条例第5条第2項の規定は、この条例の施行の日から6月を経過した日以降の出産から適用する。

この条例は、昭和54年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の三沢市国民健康保険条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和57年3月1日(以下「切替日」という。)以後の出産に係る助産費について適用し、切替日前の出産に係る助産費については、なお従前の例による。

(助産費の内払)

2　改正前の三沢市国民健康保険条例の規定に基づいて切替日からこの条例の施行日までに被保険者に支給された切替日以後の出産に係る助産費は、改正後の条例の規定による助産費の内払いとみなす。

1　この条例は、昭和58年2月1日から施行する。

2　この条例による改正後の三沢市国民健康保険条例第11条及び第12条の規定は、昭和58年2月1日以後の行為から適用し、同日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、健康保険法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第77号。附則第1条中ただし書に規定する部分を除く。)の施行の日から施行する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の三沢市国民健康保険条例(以下「改正後の条例」という。)第5条第1項及び第6条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の出産又は死亡に基づく助産費又は葬祭費の支給について適用し、施行日前の出産又は死亡に基づく助産費又は葬祭費の支給については、なお従前の例による。

3　改正後の条例第11条の規定は、施行日以後の行為から適用し、施行日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の三沢市国民健康保険条例(以下「改正後の条例」という。)第5条第1項の規定は、平成4年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の条例第5条第1項の規定は、平成4年4月1日以後の出産に係る助産費について適用し、同日前の出産に係る助産費については、なお従前の例による。

(内払)

3　改正後の条例第5条第1項の規定を適用する場合においては、改正前の三沢市国民健康保険条例第5条第1項の規定に基づいて支給された助産費は、改正後の条例第5条第1項の規定による助産費の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成5年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成6年10月1日から施行する。ただし、目次の改正規定、第5章の章名の改正規定並びに第7条及び第8条の改正規定は、平成7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)の規定による改正後の三沢市国民健康保険条例第5条の規定は、平成6年10月1日以後の出産に係る給付について適用し、同日前の出産に係る給付については、なお従前の例による。

この条例は、平成14年10月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に出産した被保険者に係る三沢市国民健康保険条例第5条第1項の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第2条第4号の委員の最初の任期は、平成20年4月30日までとする。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第5条の規定は、平成21年1月1日以後の出産に係る出産育児一時金の額について適用し、同日前の出産に係る出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

この条例は、平成21年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第5条の規定は、平成23年4月1日以後の出産に係る出産育児一時金の額について適用し、同日前の出産に係る出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第5条第1項の規定は、この条例の施行の日以降の出産に係る出産育児一時金について適用し、同日前の出産に係る出産育児一時金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の三沢市国民健康保険条例第6条第1項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の死亡に係る葬祭費の支給について適用し、施行日前の死亡に係る葬祭費の支給については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の附則第2条から第4条までの規定は、傷病手当金の支給を始める日が令和2年1月1日から規則で定める日までの間に属する場合に適用するものとする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、令和3年2月13日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第5条第1項の規定は、この条例の施行の日以降の出産に係る出産育児一時金について適用し、同日前の出産に係る出産育児一時金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第5条第1項の規定は、この条例の施行の日以降の出産に係る出産育児一時金について適用し、同日前の出産に係る出産育児一時金については、なお従前の例による。