(趣旨)

第1条　市は、飛行場進入表面下及び射爆撃場隣接地域等住民が航空機の騒音等により、日常生活に著しい支障をきたしていることに対し、これらの障害防止のための多額の出費と諸対策を講じている町内会に毎年度予算の範囲内で航空機進入表面下町内会等交付金(以下「交付金」という。)を交付するものとし、その交付については、三沢市補助金等の交付に関する規則(昭和47年三沢市規則第15号。以下「補助金規則」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(交付対象町内会)

第2条　交付金の交付の対象となる町内会は、航空機進入表面下及び射爆撃場に隣接する町内会を原則とし、次の各号のいずれかに該当する町内会とする。

(交付金の交付に関する資料の提出)

第3条　市が前条各号の規定に該当すると認めた町内会(以下「町内会」という。)は、補助金規則第5条による申請書に代えて、市長の定める期日内に交付金の交付に関する資料(第1号様式)を正副2通提出するものとする。

(交付決定通知書)

第4条　補助金規則第6条第1項の通知書は、交付金の交付決定通知(第2号様式)によるものとする。

(事業報告書)

第5条　補助金規則第10条による報告は、不要とする。

(交付金の額の算定)

第6条　交付対象町内会のうち第2条第1号から第6号までの規定に該当する町内会に対する交付金は、基本額と世帯割額とからなりその配分については、世帯数、騒音量、飛行回数及びその他の事情を勘案し、次の算式により、市長が算定する。ただし、町内会で行う民生安定事業の中で特に多額の費用を要し、その費用を単一町内会で負担することが不適当と市長が認めた場合に限り別途加算することができる。この場合補助事業として対応しがたいものに限る。

(その他)

第7条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定めるものとする。