2　共同施設を別表第2のとおり設置する。

2　市長は、災害時において緊急に市営住宅の整備又は共同施設の整備をする必要がある場合その他特別の事情があると認めた場合は、前項の整備基準に関して必要な特例を定めることができる。

2　前項の公募に当っては、市長は、市営住宅の供給場所、戸数、規格、使用料、入居資格、申込方法の概略、入居時期その他必要な事項を公示する。

2　市長は、入居の申込みをした者が前項ただし書に規定する者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは、当該職員をして、当該入居の申込みをした者に面接させ、その心身の状況、受けることができる介護の内容その他必要な事項について調査させることができる。

3　法第23条第1号イの条例で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

4　市町村民税を滞納していない者であること。

5　改良住宅に入居することができる者は、改良法第18条に規定する資格を有する者でなければならない。ただし、同条の規定により入居させるべき者が入居せず、又は居住しなくなった場合においては、第1項(第1号イを除く。)に規定する資格を有する者を改良住宅の入居資格者とする。

6　前項ただし書の場合において、第1項第1号中「ア、イ又はウ」とあるのは「ア又はウ」と、同号ア中「21万4,000円」とあるのは「13万9,000円」と、同号ウ中「ア及びイ」とあるのは「ア」と、「15万8,000円」とあるのは「11万4,000円」と読み替えるものとする。

2　前条第1項第1号イに掲げる市営住宅の入居者は、同項各号に掲げる条件を具備するほか、当該災害発生の日から3年間は、なお、当該災害により住宅を失った者でなければならない。

2　市長は、前項の規定により入居の申込みをした者を市営住宅の入居者として決定したときは、その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し入居の許可の通知をするものとする。

3　市長は、借上げに係る市営住宅の入居者を決定したときは、当該入居者に対し、当該市営住宅の借上げの期間の満了時に当該市営住宅を明け渡さなければならない旨を通知しなければならない。

2　市長は、前項各号に掲げる困窮状態が同一実情にあると認めるときは、市営住宅申込者の全部又は一部の申込者について抽選により決定することができる。

3　市長は、第1項に規定する者のうち、20歳未満の子を扶養しているひとり親、引揚者、炭鉱離職者、老人、身体障害者若しくは配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13年法律第31号)第1条第2項に規定する被害者で、速やかに市営住宅に入居することを要するものについては、前項の規定にかかわらず、市長が割当てをした市営住宅に優先的に選考して入居させることができる。

2　市長は、入居を許可された者が市営住宅に入居しないときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い入居者を決定しなければならない。

2　市営住宅の入居を許可された者がやむを得ない事情により入居の手続を前項に定める期間内に完了することができないときは、同項の規定にかかわらず市長が別に指示する期間内に同項に定める入居の手続を完了しなければならない。

3　市長は、特別な事情があると認める者に対しては、第1項第1号の規定による請書に保証人の連署を必要としないこととすることができる。

4　市長は、第1項第1号に規定する保証人について、市内に居住する者とすることに困難な事情があると認める者に対しては、他市町村に居住する者とすることができる。

5　市長は、市営住宅の入居を許可したときは、当該入居決定者に対して速やかに市営住宅の入居指定期日を通知しなければならない。

2　市長は、前項の規定により入居者が同居させようとする者が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

2　市長は、前項の規定により引き続き居住を希望する者(その同居者を含む。)が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

2　令第2条第1項第4号に規定する事業主体の定める数値は、市長が別に定めるものとする。

3　第1項の近傍同種の住宅の家賃は、毎年度、令第3条に規定する方法により算出した額とする。

4　改良住宅の使用料は、公営住宅法の一部を改正する法律(平成8年法律第55号)による改正前の公営住宅法第12条第1項及び公営住宅法施行令の一部を改正する政令(平成8年政令第248号)による改正前の公営住宅法施行令第4条に規定する算出方法により算出した額の範囲内において決定するものとし、この額は市長が別に定める。

2　前項に規定する収入の申告は、公営住宅法施行規則第7条に規定する方法によるものとする。

3　市長は、第1項の規定による収入の申告に基づき(同項ただし書に規定する場合にあっては、公営住宅法施行規則第9条に規定する方法により)、収入の額を認定し、当該額を入居者に通知するものとする。

4　入居者は、前項の認定に対し、市長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、市長は、意見の内容を審査し当該意見に理由があると認めるときは、当該認定を更正するものとする。

2　入居者は、毎月末日(月の途中で明け渡した場合は、明け渡した日)までに当月分を納付しなければならない。

3　使用料は、月額とし、その月の住宅使用期間が1月に満たないときは、その月の使用料は、日割計算にする。

4　入居者が第43条に規定する手続を経ないで住宅を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず市長が明渡しの日を認定し、その日までの使用料を徴収する。

2　市長は、前条各号に掲げる特別の事情がある場合においては、申請により、敷金の減免又は徴収の猶予をすることができる。

2　敷金が未納の使用料又は損害賠償金の額に満たないときは、入居者は、速やかにその不足額を納付しなければならない。

3　敷金には、利子をつけない。

2　前項の規定により運用して得た利益金は、共同施設の整備に要する費用に充てる等入居者の共同の利便のために使用するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、入居者の責めに帰すべき事由によって修繕する必要が生じたときは、入居者の負担とする。

2　入居者は、住宅に損傷又は破損箇所が生じたときは、その都度報告しなければならない。

3　故意又は過失により住宅及び共同施設を滅失し、き損したときは、入居者がその責めを負わなければならない。

2　市長は、前項の承認を行うに当たり、入居者が当該市営住宅を明け渡すときは、入居者の費用で原状回復又は撤去を行うことを条件とするものとする。

3　第1項の承認を得ずに市営住宅を模様替えし、又は増築したときには、入居者は、自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　市長は、第17条第3項の規定により認定した入居者の収入の額が最近2年間引き続き31万3,000円を超え、かつ、当該入居者が市営住宅に引き続き5年以上入居している場合にあっては、当該入居者を高額所得者として認定し、その旨を通知する。

3　入居者に配偶者(婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者を含む。)以外の同居者がある場合における前項の規定の適用に関しては、入居者の収入の計算において入居者の所得金額(令第1条第3号に規定する所得金額をいう。以下この項において同じ。)に合算する当該同居者の所得金額は、124万8,000円を超える場合におけるその超える部分の金額に限るものとする。

4　入居者は、第1項又は第2項の認定に対し、市長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合においては、市長は、意見の内容を審査し、必要があれば当該認定を更正する。

2　市長は、前項に定める使用料を算出しようとするときは、収入超過者の収入を勘案し近傍同種の住宅の家賃以下で、令第8条第2項(第17条第1項ただし書に規定する場合にあっては、令第8条第3項において準用する同条第2項)に規定する方法によらなければならない。

3　第18条及び第19条の規定は、第1項の使用料について準用する。

2　前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して6月を経過した日以後の日でなければならない。

3　第1項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに当該市営住宅を明け渡さなければならない。

4　市長は、第1項の規定による請求を受けた者が次の各号のいずれかに掲げる特別の事情がある場合においては、その申出により明渡しの期限を延長することができる。

2　前条第1項の規定による請求を受けた高額所得者が同項の期限が到来しても市営住宅を明け渡さない場合には、市長は、同項の期限が到来した日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間について、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下で、市長が定める額の金銭を徴収することができる。

3　第18条の規定は第1項の使用料に、第19条の規定は第1項の使用料及び前項の金銭にそれぞれ準用する。

2　市長が第39条の規定による申出をした者を市営住宅建替事業により新たに整備された市営住宅に入居させた場合における第31条から前条までの規定の適用については、その者が当該市営住宅建替事業により除却すべき市営住宅に入居していた期間は、その者が当該新たに整備された市営住宅に入居している期間に通算する。

2　前項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに、当該市営住宅を明け渡さなければならない。

3　前項の規定は、第35条第2項の規定を準用する。この場合において、第35条第2項中「前条第1項」とあるのは「第38条第2項」と、「高額所得者」とあるのは「入居者」と読み替えるものとする。

2　市長は、前項に規定する権限を、当該職員を指定して行わせることができる。

3　市長又は当該職員は、前2項の規定によりその職務上知り得た秘密を漏らし、又は窃用してはならない。

2　入居者は、第30条の規定により市営住宅を模様替えし、又は増築したときは、前項の検査のときまでに、入居者の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　前項の規定により市営住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該市営住宅を明け渡さなければならない。

3　市長は、第1項第1号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、入居した日から請求の日までの期間については、近傍同種の住宅の家賃の額とそれまでに支払を受けた使用料の額との差額に法定利率による支払期後の利息を付した額の金銭を、請求の日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

4　市長は、第1項第2号から第6号までの規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対し、請求の日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

5　市長は、市営住宅が第1項第7号の規定に該当することにより同項の請求を行う場合には、当該請求を行う日の6月前までに、当該入居者にその旨を通知しなければならない。

6　市長は、市営住宅の借上げに係る契約が終了する場合には、当該市営住宅の賃貸人に代わって、入居者に借地借家法(平成3年法律第90号)第34条第1項の通知をすることができる。

2　市長は、前項の承認に駐車場の管理のため必要な条件を付することができる。

2　市長は、特別の事情があると認めるときは、前項の使用料を減免することができる。

2　第44条第2項、第3項及び第4項の規定は、前項の規定について準用する。この場合において、同条中「市営住宅」とあるのは「駐車場」と、「入居者」とあるのは「駐車場利用者」と、「入居した」とあるのは「第48条第1項」と、「使用料」とあるのは「駐車場使用料」と読み替えるものとする。

2　市長は、前項の許可の申請があった場合において、市営住宅を社会福祉事業のために使用させることが必要であり、かつ、市営住宅の適正かつ合理的な管理に著しい支障がないと認めるときは、許可をすることができる。

3　市長は、第1項の許可に市営住宅の適正かつ合理的な管理を行うため必要な条件を付することができる。

2　使用者は、やむを得ない事情により前項の日までに市営住宅の使用を開始することができない場合において、市長の承認を得たときは、同項の規定にかかわらず、市長が別に指定する日までに使用を開始することができる。

3　使用者は、市営住宅の使用を開始したときは、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

2　住宅監理員は、市営住宅及び共同施設の管理に関する事務を行い、市営住宅及びその環境を良好な状況に維持するよう入居者に必要な指導を与える。

3　市長は、住宅監理員の職務を補助させるため住宅管理人を置くことができる。

4　住宅管理人は、住宅監理員の指揮を受けて修繕すべき箇所の報告等入居者との連絡の事務を行う。

5　第1項から前項までに規定するもののほか、住宅監理員及び住宅管理人に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の検査において現に使用している市営住宅に立ち入るときは、あらかじめ当該市営住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当る者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年10月1日から施行する。ただし、附則第4項の規定は、平成10年4月1日から施行する。

(三沢市営住宅条例の廃止)

2　三沢市営住宅条例(昭和35年三沢市条例第26号)は、廃止する。

(経過措置)

3　公営住宅法の一部を改正する法律(平成8年法律第55号)による改正前の公営住宅法の規定に基づいて供給された市営住宅又は共同施設については、平成10年3月31日までの間は、この条例(以下「新条例」という。)第4条第2項、第6条、第7条、第14条から第22条まで、第25条から第42条まで、第44条及び第49条の規定は適用せず、旧条例第4条第2項、第6条、第13条から第20条、第23条から第31条、第33条及び第38条の規定は、なお、その効力を有する。

4　新条例の施行の日において現に市が低額所得者に賃貸するため管理している住宅又はその入居者の共同の福祉のために必要な施設で国の補助に係るもののうち、当該住宅の入居者が旧条例第6条に定める条件を具備しなければならない住宅又はその入居者の共同の福祉のために必要な施設については、新条例の規定に基づいて供給された市営住宅又は共同施設とみなして新条例の規定を適用する。

5　新条例第16条第1項、第33条第1項又は第35条第1項の規定による使用料の決定に関し必要な手続その他の行為は、附則第3項の市営住宅又は共同施設については同項の規定にかかわらず平成10年3月31日以前においても、前項に規定する住宅又は施設については附則第1項ただし書の規定にかかわらず前項の規定の施行の日前においても、それぞれ新条例の例によりすることができる。

6　平成10年4月1日において現に附則第4項の市営住宅に入居している者の平成10年度から平成12年度までの各年度の使用料の額は、その者に係る新条例第16条又は第19条の規定による使用料の額が旧条例第14条、第16条又は第17条の規定による使用料の額を超える場合にあっては新条例第16条又は第19条の規定による使用料の額から旧条例第14条、第16条又は第17条の規定による使用料の額を控除して得た額に次の表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧条例第14条、第16条又は第17条の規定による使用料の額を加えて得た額とし、その者に係る新条例第33条又は第35条第1項若しくは第3項の規定による使用料の額が旧条例第14条、第16条又は第17条の規定による使用料の額に旧条例第30条の規定による割増賃料を加えて得た額を超える場合にあっては新条例第33条又は第35条第1項若しくは第3項の規定による使用料の額から旧条例第14条、第16条又は第17条の規定による使用料の額及び旧条例第30条の規定による割増賃料の額を控除して得た額に同表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧条例第14条、第16条又は第17条の規定による使用料の額及び旧条例第30条の規定による割増賃料の額を加えて得た額とする。

7　平成10年4月1日前に旧条例の規定によってした請求、手続その他の行為は、新条例の相当規定によってしたものとみなす。

8　法附則第5項の規定による貸付けを受けて建設される市営住宅に係る第2条第1号の規定の適用については、同号中「補助」とあるのは「補助又は法附則第5項の規定による無利子貸付け」とする。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第21条の規定は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年11月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の三沢市営住宅条例第3条の2の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に整備する市営住宅及び共同施設について適用する。

3　改正後の第6条の規定は、施行日以後に入居の許可がされることとなる者について適用する。

この条例は、平成26年1月3日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の三沢市営住宅条例第16条第1項、第17条及び第33条第2項の規定は、平成31年度以降の年度分の市営住宅の毎月の使用料について適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和7年4月1日から施行する。