2　前項の規定は、当該確認を受けた事項の一部を変更しようとする場合について準用する。ただし、排水設備の構造に影響を及ぼすおそれのない変更にあっては、事前にその旨を市長に届け出ることをもって足りるものとする。

2　市長は、前項の検査に合格した工事については、当該排水設備の新設等を行った者に対し、検査済証を交付するものとする。

2　し尿浄化槽によって汚水を排除している使用者にあっては、速やかに当該し尿浄化槽を廃止しなければならない。

2　使用者に変更が生じたときは、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

2　使用料は、毎月又は隔月の定例日に排除汚水量又は世帯員等を認定して算定し、集金、納入通知書、口座振替又は地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の2の3第1項の規定による指定納付受託者による納付の方法により徴収する。

3　使用料の納期限は、定例日の属する月の前月分の使用料については、定例日から1月を、定例日の属する月分の使用料については、定例日から2月をそれぞれ経過した日とする。

4　前2項の規定にかかわらず、土木建築に関する工事の施行に伴って汚水を処理施設に排除し使用する場合その他処理施設を一時使用する場合において必要があると市長が認めるときは、使用料を前納させることができる。この場合において、使用料の精算に伴う追徴は処理施設の使用を廃止した旨の届け出があったときその他市長が必要があると認めたときに行うものとし、精算に伴う還付は行わないものとする。

2　市長は、排除した汚水の量の認定のために必要があると認めたときは、計測装置を取付けさせることができる。

2　使用者は、前項に規定する世帯員の人数に変更が生じたときは、市長に届け出るものとする。

3　使用者が使用月の中途において処理施設の使用を開始し、休止し、廃止し、若しくは現に休止しているその使用を再開したとき、又は世帯員の人数に変更が生じたときの定額制料金は次のとおりとする。

2　第13条第1項の規定による使用の休止又は廃止の届け出がないときは、処理施設を使用していない場合であっても使用しているものとみなし、使用料を徴収する。

2　前項の督促状に指定すべき納付の期限は、その発行の日から10日以内とする。

3　使用料等に関して督促をした場合は、当該使用料等の金額に、その納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、その金額に年14.6パーセント(督促状に指定する期限までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して徴収する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(延滞金の割合の特例)

2　当分の間、第21条第3項に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.6パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の三沢市農業集落排水処理施設条例の規定は、平成17年7月分として徴収する使用料から適用し、同年6月分までの使用料については、なお従前の例による。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年1月1日から施行する。ただし、第1条中三沢市農業集落排水処理施設条例別表第2の改正規定及び第2条中三沢市下水道条例別表の改正規定は、平成26年4月1日から施行する。

(三沢市農業集落排水処理施設条例の一部改正に伴う経過措置)

2　平成26年4月1日(以下「適用日」という。)前から継続して農業集落排水処理施設を使用している者に係る使用料であって、適用日から平成26年4月30日までの間に使用料の額が確定するもの(適用日以後初めて使用料の額が確定する日が同月30日後であるもの(以下「特定使用料」という。)にあっては、当該確定したもののうち、次項で定める部分)に係る第1条の規定による改正後の三沢市農業集落排水処理施設条例(第5項において「新農集条例」という。)別表第2の規定は、なお従前のとおりとする。

3　前項に規定する特定使用料のうち、なお従前の使用料を適用する部分は、同項に規定する特定使用料のうち、適用日以後初めて確定する使用料の額を前回確定日(その直前の使用料の額が確定した日をいう。以下この項において同じ。)から適用日以後初めて使用料の額が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から平成26年4月30日までの期間の月数を乗じて計算した額に係る部分とする。

4　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。

5　新農集条例附則第2項の規定は、平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成31年10月1日(以下「適用日」という。)前から継続して農業集落排水処理施設又は公共下水道を使用している者に係る使用料であって、適用日から平成31年10月31日までの間に使用料の額が確定するもの(適用日以後初めて使用料の額が確定する日が同月31日後であるもの(以下「特定使用料」という。)にあっては、当該確定したもののうち、次項で定める部分)に係る改正後の三沢市農業集落排水処理施設条例及び三沢市下水道条例の規定は、なお従前のとおりとする。

3　前項に規定する特定使用料のうち、なお従前の使用料を適用する部分は、同項に規定する特定使用料のうち、適用日以後初めて確定する使用料の額を前回確定日(その直前の使用料の額が確定した日をいう。以下この項において同じ。)から適用日以後初めて使用料の額が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から平成31年10月31日までの期間の月数を乗じて計算した額に係る部分とする。

4　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年1月1日から施行する。

この条例は、令和4年1月4日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行日前に発せられた督促状に係る督促手数料については、なお従前の例による。