第1条　市長は、別に指定した冷害防止実施指導地の冷害防止対策事業を行う場合は、当該部落に属する農家に対しこの規則の定めるところにより毎年度予算の範囲内で補助金を交付する。

第2条　補助金の交付を受けようとする農家(部落)は、申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添えて知事に提出しなければならない。

第3条　補助金の一部を現物で受けようとする農家(部落)は、申請書(第4号様式)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

第4条　市長は、補助金を交付した農家(部落)に対し前条の事業計画又は補助金の使途に関し必要な指示をすることがある。

第5条　補助金の交付を受けた農家(部落)が第2条又は第3条の事業計画の内容に重要な変更を加えようとするときは、あらかじめ知事に届け出なければならない。

第6条　補助金の交付を受けた農家(部落)は、当該事業成績書(第2号様式)及び収支決算書(第3号様式)を12月31日までに市長に提出しなければならない。

第7条　現物補助の交付を受けた農家(部落)は、当該事業成績書(第5号様式)及び現物使用実績書(第6号様式)を12月31日までに市長に提出しなければならない。

第8条　補助の交付を受けた農家(部落)が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の全部又は一部の返還を命ずる事ができる。