(補助金の交付)

第1条　市は、畜産の振興を計るため農業協同組合又は市内の農業者の組織する団体(以下「農業団体」という。)が行う第1号から第4号の事業に要する経費(以下「事業経費」という。)並びに農業団体の行う事業又は農業協同組合及び農業団体の行う事業に要する経費(以下「補助経費」という。)について、この規程の定めるところにより毎年度予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助対象経費及び補助率)

第2条　補助対象経費及びこれに対する補助率は、別表第1の定めるところによる。

(補助金の交付の申請)

第3条　農業協同組合、農業団体は、事業経費についての補助金の交付を申請しようとするときは、補助金交付申請書(第1号様式)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定及び通知)

第4条　市長は、補助金の交付の申請があったときは、その内容の適否を審査し、補助金を交付することが適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、その決定の内容を補助金の交付を申請した者に通知する。

(事業の変更の承認等)

第5条　補助金の交付の決定の通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助金交付申請書の記載事項について、別表第2に掲げる重要な変更を加え、又は補助金の交付の決定に係る事業(以下「事業」という。)を中止若しくは廃止しようとするときは、あらかじめ市長に変更承認申請書(第2号様式)を提出し、承認を得なければならない。

(事業の着工)

第6条　補助事業者は、事業に着工したときは、すみやかに着工届(第3号様式)を市長に提出しなければならない。

(事業の遂行の遅滞)

第7条　補助事業者は、事業が予定の期間内に完了しないとき、又は事業の遂行が困難になったときは、すみやかにその理由を付して事業遂行状況報告書(第4号様式)正副2部を市長に提出し、その指示を受けなければならない。

(状況報告)

第8条　補助事業者は、補助金交付の決定に係る年度の11月30日現在において事業遂行状況報告書正副2部を作成し、当該年度の12月5日までに市長に提出しなければならない。

(補助金の請求)

第9条　補助事業者が補助金を請求しようとするときは、補助金請求書(第5号様式)を市長に提出しなければならない。

(事業の完了)

第10条　補助事業者が事業を完了したときは、事業完了届(第3号様式を準用)及び実績報告書(第6号様式)を正副2部市長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定の取消)

第11条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことがある。

(補助金の返還)

第12条　市長は、補助金交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該取り消しに係る部分に関し、すでに補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずる。

(備付書類及び帳簿)

第13条　補助事業者は、事業の状況経費の収支、その他事業に関する事項を明らかにする書類及び帳簿を備え付けなければならない。

(会計の監査)

第14条　市長は、補助事業者に対し必要があると認めたときは、会計の監査を行い又は必要な書類の提出を求めることがある。

(財産処理の制限)

第15条　補助事業者は、事業により取得し、又は効用の増加した財産を市長の承認を受けないで補助金交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(加算金及び延滞金)

第16条　補助事業者は、補助金の返還を命ぜられたときは、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額に年利10.95パーセントの割合で計算した加算金を市に納付しなければならない。