(趣旨)

第1条　この規則は、市費をもって支弁する請負工事に関して建設業者の工事施行能力を厳正かつ、公平に審査するため必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において「工事」とは、建設業法(昭和24年法律第100号。以下「法」という。)第2条第1項に規定する建設工事をいう。

(審査の対象)

第3条　この規則において、工事施行能力審査の対象となる者は、工事の競争入札参加を希望する市内に主たる営業所を有している業者であって、法第27条の23の規定による経営規模その他経営に関する客観的事項の審査を受けた者とする。

(審査の申請)

第4条　工事施行能力審査を受けようとする者は、申請書を毎年2月1日から同月末日までに市長に提出しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(審査の基準)

第5条　工事施行能力審査の基準は、別記第1の客観的査定要素及び別記第2の主観的査定要素とする。

(審議会の設置)

第6条　業者の工事施行能力を審査するため建設業者等級審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(組織)

第7条　審議会は、会長、副会長及び委員をもって組織する。

(会議)

第8条　審議会は、毎年1回定例審議会を開き、会長が必要と認めたときは、臨時審議会を開くことができる。

第9条　審議会は、委員の過半数以上の出席がなければ会議を開くことができない。

第10条　審議会の内容は、公開しない。

第11条　審議会は、競争入札参加希望業者一覧表登載の者について提出された資料に基づき、工事の種類別に適格性を審査し等級を決定する。

(庶務)

第11条の2　審議会の庶務は、財務部管財課において処理する。

(等級)

第12条　等級は、建設工事の種類に応じ次の各号のとおり区分し、その等級に応じた発注の標準となる請負工事の設計金額は、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。ただし、災害復旧に係る応急工事並びに本体工事に係る付帯工事及び追加工事は、この限りでない。

(等級名簿)

第13条　市長は、次の事項を記載した業者等級名簿(以下「等級名簿」という。)を作成する。

(等級名簿の有効期間)

第14条　等級名簿の有効期間は、当該年度の等級格付決定の日から翌年度の等級格付決定の前日までとする。